現・日本の社会体制を破壊し、歴史と伝統ある本来の日本人を虐め抜き、カネを搾り取ることに勤しんでいる岸田政権。流石に国防についてはまともではあるが、それ以外の言行は何処ぞのパヨ野党と何ら変わりはない。
そんな政権がまたやってくれました。
共同通信8月4日配信記事↓
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外国籍の子、在留特別許可の方針 140人以上、家族にも
(https://nordot.app/1060018383937880170 )
斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める方向。（以下略）
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どう考えても不法入国者や不法残留者に「恩赦」（＝実質の黙認)を与えるという方針ではないか。不法滞在者となっても逃げ回ってパートナーを見つけ、子供をつくってそれをダシにして居据わる事が出来る。
つまり「やったもん勝ち」。
仮に筆者が不法滞在者だったとしたら絶対にこの方針を活用させて頂くだろう。多少揉めたとしても人権派の弁護士や市民団体に泣きつけば、彼らも絶好のシノギのネタとして食いついて来るに決まっている。
そして本件は「日本人」の構成を改変する尖兵的な役割として進められているのだろう。元々住んでいた日本人を「多文化“共生”もとい強制」で黙らせ、合法・不法の別なく外国人、それもまともな西側自由主義諸国の人間ではなくクセのある連中を集めて「新・日本人」とする筈だ。
政府の思惑は何といっても「異次元の少子化対策」これに尽きるだろう。
結婚しない、子供をつくらない現・日本人だけでは近々の人口激減は誰が見ても明らか。しかし現在日本各地で暴れている特定外国人たちの繫殖力は日本人よりも高いので、不法滞在には目を瞑り連中をどんどん実質移民として呼び込んで「新・日本人」の中核とし、税収の安定的確保を図る…そんな狙いが透けて見える。
以前にも述べたが政府・財務省としては「日本人」の構成がどうなろうと、また元々の日本の文化や伝統慣習がどう変わろうとも知ったこっちゃない、頭数を維持してカネさえ入ればいい・・・というのが本音だろう。
繰り返すが本件はこれから始まる「異次元～」シリーズの序の口。次は任期制新隊員の確保難で困っている自衛隊と国防に関する「異次元の○○」が来る筈である。乞うご期待（失望）といった処か。
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