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産総研中国スパイと「国防動員法」

 

産総研(国立研究開発法人・産業技術総合研究所)に勤務する中国人が秘密情報を中国企業に漏洩した件の初公判が開かれた。

 

テレ朝ニュース12月15日配信記事

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「人権への侮辱で日本の恥」 産総研の情報漏洩事件で中国籍の元研究員が無罪主張

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000328592.html )

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の情報を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の罪に問われている中国籍の元主任研究員が、初公判で無罪を主張しました。

(中略)

15日の初公判で権被告は「営業秘密であることは知らせてもらっておらず、メールを送ったのは私ではありません」「いわれのない告発で、私の人権への侮辱で日本社会の恥」などと無罪を主張しました。(以下略)

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要するに我が国には「スパイ防止法」が無いので、中国人スパイがやりたい放題。無論、中共だけでなく他国スパイおよびその手先となった日本人もだが。

 

そして言うに事欠いて「人権」云々とか「日本の恥」とか。

 

被告の権恒道(60)が当初から機密情報を窃取する目的で産総研に入ったのか、それとも途中で中共情報筋にスカウトされスパイとなったか…という点も問題になるだろう。

 

ただ、中国籍の人間は海外在住であっても中国の国内法に過ぎない国防動員法で縛られているため、どちらにしても中共から指令があれば逃げられないことは確かだ。

 

当ブログでは十年前から例の中共国防動員法』に関連するエントリーを出しているが、以下に改めて要点を記す。

 

 

中共が2010年7月1日に施行した『国防動員法』に於いては、「国防動員」とは、このように定義されている。

 

【国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な尽力、物資、資源などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動】

 

動員の種類は下記の通り。

 

  ・武装力量動員(現役部隊、予備役軍人、民兵武装警察)

  ・国民経済動員

  ・人民防空動員

  ・政治動員(国内外の民衆が対象)

  ・科学技術動員

  ・装備動員

 

国防動員の担当機構は「国家国防動員委員会」(1994年設置)で、国務院、中央軍委の指導下にある。そして、この「国防動員」の根拠法が国防動員法である。その特徴は、

 

・平時でも発動可能

・国防義務の対象者:18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性、

中国国外に住む中国人も対象となる。※第49条

  ※→2008年、北京オリンピックの際の長野聖火リレー時に実験済み

・企業経営者の予備役も動員対象

・中国国内の外資系企業も動員協力義務を負う

・国防の義務を履行せず、また拒否する者は罰金または刑事責任に問われる

 

また中国の民兵制度は『兵役法』民兵工作條例』に規定されており、18歳から35歳までの全ての男性が民兵役に服する事になっている。民兵部隊は人民解放軍の補助部隊と位置付けられ、戦時に於いては補充人員となる。また治安維持と前線支援の任務も与えられている。当然、武器や各種装備も自己管理している。

 

中共指導部が公式に“国防動員”を発令すれば、民兵も、また現在尖閣諸島領海を侵犯している「海警」「漁政」「海監」等の政府機関も人民解放軍の指揮下に置かれることとなる(既に日本の海上保安庁に該当する「海警」は人民解放軍海軍の下部組織となっている)。

 

先日、中国の主権が及ばない筈の海外諸国に中国の秘密警察拠点が存在している件が世界中で話題となり、日本国内の拠点についても報じられたことがあった。今のところ判明している彼らの主任務は在外中国人の監視・威圧脅迫だが、「国防動員」に備えて武器や非合法活動用の各種装備を収集秘匿して有事の際に“民兵”たる在外中国人を使う可能性は否定できない。

 

中国の「国防動員」は平時、戦時を問わないので最悪、数万人以上の在日中国人が招集され、自発的または脅迫などにより我が国の社会インフラ関連への破壊工作を実行し、また集団犯罪やテロを行う可能性も有り得る訳である。その際に本件のような情報窃取は勿論のこと、物理的手段での窃盗も横行するだろう。

 

本件に立ち返ると、そもそも国の機関である産総研が中国人を雇うなよ・・・それも権限を有する「主任研究員」にするとは。しかしこれは産総研だけでなく結構な数の国立大学や有名企業に中国人がそれなりのポジションに就いているのだから、てんで話にならない。

 

全ての中国籍の人間は老若男女問わず『国防動員法』で縛られており、日本に対してあらゆる非合法活動をしでかす可能性があるという事を常に頭の中に入れておく必要があるだろう。これは「差別」ではなく、日本を攻撃対象としている中共に対する当然の自衛である。

 

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