一般にコンクリートはセメント、砂、骨材に水を加えて混練する。用途別に様々な種類のコンクリートが存在するが、中でも原子力発電所や医療用照射室などから発生するX線、γ線といったエネルギーの高い放射線を遮蔽する目的で製造されるコンクリートを「遮蔽用コンクリート」という。
ところでコンクリートの主体であるセメントは、主原料の石灰石を焼成粉砕したものに各種添加物が混合されている。近年は建設廃材などの産業系廃棄物や、下水汚泥、一般ごみ焼却灰などの生活系廃棄物も原料として受け入れている。
現代のセメント産業は、廃棄物・副産物の安全かつ合理的な受け皿としての新たな役割を担っており、それらの受け入れは社会的使命となっているのである。
日本経済新聞5月1日19時1分配信記事↓
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同センターは汚水と雨水を処理しており、県は2日から、同様の5施設と汚水のみを処理する一部処理場で、空間線量や核種分析を実施する。内堀雅雄副知事らは同日に、汚泥の安全な取り扱い方法などを早急に示すよう国に要請する。
県によると、汚泥からセシウムを1キログラム当たり2万6400ベクレル、溶融スラグから同じく33万4千ベクレルを検出した。原発事故前の溶融スラグは同246ベクレルで約1300倍。県の担当者は「溶融スラグの濃度が高いのは、焼却などの過程で濃縮されたためとみられる」と話した。
同センターで1日に80トン出る汚泥のうち、70トンは溶融炉で焼却し、10トンは県外のセメント会社が再利用している。溶融スラグは1日に2トン発生する。
県は1日からセメント会社への搬出を停止した。事故以降に運び出されたのは500トンに上る。溶融スラグも道路の砂利などとして利用しているが、同センターは事故以来出荷していなかった。
県は、セメント会社で汚泥がどう使われたか追跡調査を始めた。溶融スラグは、今後発生するものも含めて施設内の貯蔵施設に保管し、人の立ち入りを制限する。(以上引用)
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日本経済新聞5月2日20時5分配信記事↓
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福島県郡山市 の下水処理場「県中浄化センター」の汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、住友大阪セメントは2日、栃木工場( 栃木県佐野市 )で同センターの汚泥を原料として受け入れていたとして、同工場の生産と出荷を停止したと発表した。
同工場で受け入れた下水汚泥は、3月12日~4月30日に928トン。この期間に製造したセメントに放射性物質が含まれていないか早急に調査する方針。
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また建築基準法やJISには放射性物質の含有基準が存在しないが、だからといって一般建築向けに出荷する訳にはいかない。誰だって「放射性物質入りコンクリート」が使用されているマンションや住宅に住みたくはないだろう。
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