賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

震災復興カジノとパチンコ業界

 
震災復興を目的とした賭場(カジノ)開帳を某筋に示唆してから2ヵ月。こうして政治が動いてくれるのは有り難い。
 
産経6月1701:39配信記事↓
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仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上
 日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」(古賀一成会長)が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが16日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は21日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。(以下略)
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おそらく議員たちの頭の中には、壊滅的被害を受けた仙台市沿岸部を有効活用できないものかという構想があるのだろう。しかし現実問題として福島第一原発事故が収束しておらず、収束目途も不明な現状で、「仙台市」を候補地とするのはナンセンスである。
 
仮に竣工が2~5年後としても、「カジノ」一軒では意味がない。複数の業者による関連施設を揃えなければ、集客面で苦戦するのは目に見えている。そして仙台空港の大規模拡張で成田・羽田を経由せずに世界各地からダイレクトに集客できるようにしなければならない。
 
そして、そこまでしても大した効果は得られないだろう。アジア地域の最大カジノユーザーである華人系(大陸および東南アジア)がわざわざ仙台くんだりまでカジノメインで来る筈がない。マカオシンガポールで十分だからである。
 
さらに議連が目指しているのは、まず第一に「箱モノ」を作ることらしい。しかも施工主体は地方公共団体。つまり独法やら国・地方自治体のダミー団体やらが牛耳るという。何やらバブル期に乱立した箱モノと同様、数年後に気が付いてみれば、二束三文で外資や半島系の手に渡っていた…という結末が読み筋に入ってきそうである。
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「~民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。~」
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しかも現在の我が国でカジノ運営のノウハウを持っている業者は、パチスロ機器製造のユニバーサルエンターテインメントJASDAQ,6425パチンコホールマルハンぐらいのもの。
 
ユニバーサルエンターテインメントラスベガスのカジノ王ティーブ・ウィン率いるWynnの経営パートナーで、同社株式の20%を所有している。
単独事業として、フィリピンでカジノリゾート「バゴン・ナヨン・フィリピノ・マニラ・ベイ・ツーリズム・シティを開業予定(平成25年夏予定)である。
 
マルハンマカオにおいて、澳門實德(香港上場、00487澳門博彩控股有限公司(香港上場、00880の共同経営であるカジノリゾートホテル「ソフィテル・マカオ・アット・ポンテ16(澳門十六浦索菲特大酒店)」に資本参加している。
 
応募するとしたら、この2社だけだろう。そしてリスクをものともしない海外の業者(がいるとしたら、の話だが)。韓国の Seven Luck も可能性があるが。
 
海外からの集客よりも日本人客の集客に重きを置く場合、バカラなどのテーブルゲームに不慣れな日本人向けにパチスロ台ばかり揃える展開が考えられる。結局、ふたを開けたらパチンコ業界と半島系資本による草刈場となっていた・・・といった阿保らしい結果となりそうな観もある。
 
そもそも震災復興のための資金調達と割り切るなら、仙台に作るとかの発想は不要なのである。マカオシンガポールで既にカジノを展開している海外各社に声をかけて、期間限定で一定場所を借り切る。または期間限定の「復興慈善ポーカー選手権」などを開催し、収益の一部を復興に充てると宣言・実行すればよい。慈善目的のカジノは既に各地に存在しているし、そういった目的なら世界中のギャンブラーが協力するであろう。
 
しかしながら議員たちの本音は「箱モノ」利権でひと稼ぎできるのではないか…といった所にあるようだ。そしてパチンコ業界も存続、さらにはカジノ合法化のついでにパチンコ換金も合法化してしまおうという思惑さえ窺われるのである。
 
カジノ議連所属議員中の相当数が「パチンコチェーンストア協会」の政治分野アドバイザーに名を連ねているから、さもありなんという話ではあるが。
 
どうしても国内、しかも東北仙台に箱モノを作ることに拘るのであれば、もう少し本気で周辺地域の環境整備も行なったほうが良い。そしてパチンコ業界延命のためでなく、多彩な賭博文化を日本に根付かせるという気概で取り組むべきなのである。
 
(参考エントリー)
 
 
 
 
 
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