明治時代より日本人は、「国際」という造語で心の奥底に海外への憧憬を持つよう唆されている。また団塊世代以降の日本国民は子供の頃から「国連重視」などと洗脳されており、さらには「約束を守る」という事が、日本人一般の普遍的意識下に刷り込まれている。
したがって野田らは、
「消費税の引き上げは国際的な約束だ！」
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「約束は守らなくてはならない！」
↓
「国際的な約束を破るのは日本の信用失墜につながる！」
こんな流れへと日本国民を誘導したいのだろう。
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【カンヌ（フランス南部）時事】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「２０１１年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。
また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。（以上引用）
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消費税率の増減は誰が考えても国内問題。それを何で「Ｇ２０」という国際会議の場において国際公約するのか、意味不明である。
もしかしたら、野田は自分でも何を言っているのか判っていないのかも知れない。頭の中で「ＴＰＰ」と混合してしまっていて、推進派のトリック論理『開国か鎖国か』を消費税率引き上げにも当てはめ、「増税 ＝ 開国｣ とでも思い込んでいる可能性もある（それでは単なるヴァカだが）。
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【カンヌ（フランス南部）時事】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、カンヌのホテルで同行記者団に、自民、公明両党が消費増税関連法案提出前の衆院解散・総選挙を求めていることに関し、「信を問うなら法案が通って、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、法案成立前の解散を否定した。
首相は来年の通常国会に関連法案を提出する方針を表明している。発言は、国際社会にも公約した消費増税に自らの政権で道筋を付けることに強い意欲を示したものだ。２０１３年夏の参院選との同日選の可能性を問われると「解散時期は任せてほしい」と明言を避けた。（以下略）
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・・・否、野田は嘘をついていない。
実に、狡猾ではないか。
私たちはこのまま黙っていてよいのか？
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