まったく白々しい、米政府の言い草だ。
読売新聞11月8日18時39分配信記事↓
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宇宙人がいる証拠、何もなし…米政府が公式見解
【ワシントン＝山田哲朗】米ホワイトハウスは７日、異星人がいる証拠はないとする公式見解を発表した。
ＳＦ映画などでは、政府や軍が宇宙人の存在を隠しているとの陰謀説がおなじみで、これまで「大統領は国民に対し、長く秘匿されてきた地球外生命との交流についての知識を開示し、議会公聴会を開催せよ」といった請願が多数、寄せられていた。
公式見解は、ホワイトハウス科学技術政策局の広報担当者がブログ上で明らかにした。「米政府は地球外に生命が存在する証拠、地球外生命体が人間と接触、関係した証拠を何も持っていない」とした上で、「証拠が公衆の目から隠されているという信頼できる情報もない」と一蹴した。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による地球外生命の探査計画などについては、「科学者は、統計的にみて宇宙のどこかの星に生命が存在する見込みはかなり高いという結論に至っている」と指摘したが、「距離からして接触できる見込みはきわめて小さい」とした。(以上引用)
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去年も書いたが、下記の件について米政府は納得のいく説明を行うべきである。
これはアメリカのみならず、全人類の命運にも関わる事案なのだから。
１.「ロズウェル事件」の真相
異星人とのファースト・コンタクトがどんなものだったかを公開すべきではないか。
２.「エリア５１」の実態
米政府は果たして、どのような契約を異星人と交わしたのか。また技術提供によって何をもくろんでいるのか、公開すべきではないか。
３.米中露の各国政府が、どのようなタイプの異星人と取引しているのか
米ソ冷戦は終わった。そして現在、軍事膨張を続けているのは中国。
米中露の各国が現在関わっている各異星人勢力と提携関係について、米国は真相を語るべきではないか。共産中国の軍事的冒険を牽制するためにも。
かつての「キューバ危機」の時のような事態は、未然に抑えるに限るからである。
しかし、今このタイミングで米政府がこんな見解を出すということは、もしかしたら中国と“握った”のだろうか？
（ご参考）
2011/3/24
2010/12/2
2010/12/3
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