二枚舌の東京狸婆を担ぐか自民党

予定を変更してロイター配信のYouTubeから。

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小池都知事、安心・安全な五輪開催へ医療体制整うと強調

(https://www.youtube.com/watch?v=xU3tojiZZu0 )

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ロイターという海外メディアに対しては、

「高齢者の重症化率がぐんと減っています」

「亡くなる方もほぼゼロとか、数は大変少ないです」

「これまでとは様相が異なってきている」

「医療提供体制は整えている」

それが小池都知事の本心ならば、

何故、オリンピックから観客を締め出すのか？

何故、若者に動くなと説教するのか？

何故、若者や中年の感染者が云々と恐怖を煽るのか？

何故、営業自粛を続けるのか？

何故、飲食業者を虐め続けるのか？

ところが来たる衆院総選挙で苦戦が予想されている自民党の中に、この二枚舌の狸婆を看板として担ぎ出そうと考えている議員が存在しているらしい。

例えば中谷元・元防衛相とか、船田元・元経済企画庁長官とか。かねてより狸婆と接触してきた二階幹事長も、それを選択肢のひとつとして考えている節がある。

しかし平然と二枚舌で有権者を騙くらかしている狸婆を上手く抱き込んだとしても、気がついたら振り回された挙句に美味しいとこ取りされていた…という結果が十分予想されることに考えが及ばないのだろうか？

前の衆院選における「希望の党」騒動で酷い目に遭った人が多数いたのに…

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関西はインバウンド回復に賭けているのか

14日よりインテックス大阪にて展示会＆セミナーの

「ホテル・レストラン・ショー＆FOODEX JAPAN in 関西 2021」

が開催されている。

ＰＲによれば、

「コロナ終息後に市場が再活性するのは、ビッグイベントを控える関西！

ホテレス & FOODEXのブランド価値を利用して、伸び盛りの関西市場を狙え!!」

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開催概要

会期：7月14日（水）～16日（金）10:00～17:00（最終日は16：30まで）

会場：インテックス大阪　4号館

主催：一般社団法人日本能率協会／一般社団法人日本ホテル協会／

一般社団法人日本旅館協会／一般社団法人国際観光日本レストラン協会／

公益社団法人国際観光施設協会

後援：公益財団法人大阪観光局／大阪商工会議所／公益社団法人関西経済連合会

協力：一般財団法人関西観光本部／一般社団法人大阪外食産業協会

(http://www.jma.or.jp/hoteres-osaka/ )

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展示会ＨＰにあるように、関西の観光関連業界は中共コロナウイルス蔓延の終息後、「夢よ、もう一度！」で再びインバウンド需要に依存しようとしているらしい。確かに2025年には大阪・関西万博が控えているから、その気持ちは判らんではない。

そしてコロナ前の関西インバウンド内訳を見ると、その主体は「中国」である。

史上最悪の全体主義国家「中華人民共和国」に再び依存するという選択肢を敢えて選ぼうとしているところに関西経済界の苦境がにじみ出ているが、そういえば吉村大阪府知事の「大阪チャイナタウン(中華街)構想」も継続中であるし、大した抵抗も無いのだろう。

こんな関西観光業界の人たちの本音を聞きたかったので筆者は明日（16日）、インテックス大阪に足を運ぶことにした。予約しておいたのは下記のセミナーである。

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主催者ステージ セミナー

7月16日 (金)12:00～

「関西の観光再活性へのロードマップ」

関西は観光客誘致の観点から団結できる地域であり、そのための道筋を本セッションにて解説する。また客単価を上昇させ、関西でまだ知られていない価値あるサービスの訴求に関しても提案する。

講演者：一般財団法人関西観光本部　代表理事  東井 芳隆氏

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またせっかくの機会であるから明日は久しぶりに大阪で泊まることにした。筆者はマリオット・バケーションクラブの会員（ゴルフの会員権みたいなもの）なので、マリオット系列の以下のホテルが候補になる。

大阪マリオット都ホテル

ザ・リッツ・カールトン大阪

シェラトン都ホテル大阪

セントレジスホテル大阪

W大阪

ウェスティンホテル大阪

コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション

コートヤード・バイ・マリオット大阪本町

今回は利便性を最優先にしたので、新大阪駅から徒歩約１分、新幹線中央改札口からホテルエントランスまで実質繋がっている「コートヤード・バイ・マリオット新大阪ステーション」にした。

ここは部屋の広さが30㎡と手頃な規模で、またエグゼクティブラウンジの＜イブニングスナック＞で出るオードブルの中でも揚げたての「串カツ」が絶品と評判なので、それも楽しみのひとつである。

次回は「ホテル・レストラン・ショー＆FOODEX JAPAN in 関西 2021」の感想など。

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英米五輪スタッフ陽性…コカインで

やたらと五輪参加選手と直接のスタッフに対するコロナ検査ばかりがクローズアップされているが、それ以外の「五輪関係者」と海外マスメディア関係者に対しては相変わらずの「要請」というザル対応の政府。

しかも「新型コロナ陽性」なら話がわかるが、「薬物反応が陽性」とは…

TBSニュース7月13日配信記事↓

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来日五輪スタッフアメリカ人ら４人 コカイン使用容疑で逮捕

（https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4313565.html　）

オリンピックのスタッフとして来日していたアメリカ人とイギリス人の電気技師の男４人が、コカインを使用したとして逮捕されました。（以下略）

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この４人は２月から５月にかけて特定活動の資格で来日していた由。

この手の類の外来「五輪関係者」が野放し状態、しかも既に「不良外人の聖域」と化している六本木で遊び放題。

その一方で政府と緑の狸婆もとい小池は「日本人は外に出るな」で来月２２日まで緊急事態宣言４とか、もう全く意味不明である。

それにワクチン義務化していないので、五輪選手・スタッフ全員が打っている訳ではない。打っているとしても中共製の謎ワクチンとかだったら、どうするの？

このまま推移すれば第３２回東京オリンピックは史上初の「コロナ＆薬物五輪」として語り継がれるだろう。そして私たち日本人が理解できたのは、今後オリンピックなるものに金輪際関わってはいけない…という事である。

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台湾民間からワクチン感謝メールが

我が国は台湾（中華民国）に6月4日、7月8日とアストラゼネカ製ワクチン12を無償提供。それに対して台湾から感謝の意が伝えられたのは皆様ご承知の通り。

そして台湾からの感謝は政府筋だけでなく、民間各分野からも表明されている。

一昨日筆者の元に届いたメールがそれで、華泰大飯店集團（グロリアホテルグループ）からワクチン感謝メールが。↓

台北滞在時は何度かグロリアホテルグループ傘下の「華泰王子大飯店（グロリアプリンスホテル）」を利用しているため、おそらく宿泊履歴から日本人宿泊客にメールを発信したのだろう。

台湾（中華民国）は我が国の友邦であり、中共の侵略に対しては断固支援してその野望を砕かなくてはならないのである。

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香港民主派区議が大量辞職へ追い込まれる

我が国の各種公務員には「服務の宣誓」義務が課せられている。

・一般職の国家公務員、地方公務員

・裁判官、裁判官の秘書官以外の裁判所職員

・人事官

・自衛隊員

・警察職員

・消防職員

いずれも「日本国憲法」及び法律を尊重・遵守する旨が含まれている。

また国会議員や各級地方議員には日本国憲法 第99条、

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

が適用されているが、宣誓の義務は課せられていない。

議員は選挙によって選ばれた国民の代表であり、三権分立の下では立法府は行政府の下僕ではない。従ってもしも我が国の各種議員と公務員に「政府への忠誠宣誓」をせよと言い出す者が現れたら、日本国民全員から総スカンを喰らうのは必定である。

ところが香港では中国の意を受けた香港政府が、住民による直接選挙で選出された区議会議員に対して「香港政府への忠誠宣誓」を要求。約２３０名の民主派区議会議員が議員資格の剥奪と議員報酬100万香港ドル(約1400万円)の返還<刑事罰に問われる可能性がある。

(大紀元香港) 7月10日配信記事↓

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議員指宣誓是政治迫害 外界斥港府欲推翻區選結果

(https://hk.epochtimes.com/news/2021-07-10/55004607 )

香港區議員必須宣誓效忠港府及擁護《基本法》的日子漸近，至今已有超過百名區議員辭職。已辭職的前沙田區議員黃文萱指出，要議員宣誓效忠是一種政治迫害。而浸大政治及國際關係學系副教授陳家洛認為，這是港府的「大報復」，目的是「推翻2019年區選結果」，呼籲港人思考如何「自己社區自己救」。（以下略）

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そして昨日(10日)、約１５０名の民主派区議が辞職を表明する事態となっている。

(香港０１)　7月10日配信記事↓

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持續更新｜觀塘區議會主席蔡澤鴻辭任　逾半民主派已辭職

(持續更新｜觀塘區議會主席蔡澤鴻辭任　逾半民主派已辭職｜香港01｜政情 (hk01.com) )

區議員辭職潮未止，過去兩日至少逾150名區議員辭職，原本由民主派主導的17區區議會，當中九龍城、觀塘及北區都由建制派重奪多數，今日（10日）再有區議員宣布辭職，包括觀塘區議會主席蔡澤鴻等。（以下略）

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既に香港政府は三権分立を否定し、自らを中共（中国政府および中国共産党）に隷属するものと位置づけている。更に中国と香港政府は立法会議員の資格を「愛国者であること」と規定している。これを区議会議員にも適用しようとしている訳である。

ところが中共は「愛国＝愛党」、つまり国を愛するとは中国共産党を愛することだと規定している。従って今度の香港区議に対する「政府への忠誠宣誓」とは、

「香港政府 ＝ 中国 ＝ 中国共産党への忠誠宣誓」

となる。

仮に民主派議員が本心を隠してうわべだけ「政府への忠誠宣誓」をしたとしても、香港政府並びに「民建聯」などの建制派（親中派）政党が「宣誓の仕方が不十分」云々と難癖を付けて辞職へと追い込むのは目に見えている。

これで香港は「死んだ」か…

ところが前掲の(香港０１)　7月10日配信記事にある「最新辭職名單」つまり辞職表明議員リストの中に、筆者の知り合いの区議会議員複数は名を連ねていない。

このように敢えて臥薪嘗胆を決め込む人がいて、彼らと共に機を窺い他日を期す香港市民が多数いるのだから、私たちは引き続き香港の悲境に対して沈黙してはならないのである。

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菅政権の中共化か西村担当相発言

政府が東京都に4回目の緊急事態宣言の発令を決定した。相変わらず宣言発令の科学的根拠は明示されないままで。

これは日本中に蔓延している「コロナ怖いよ～」という雰囲気世論に迎合した、くだらん施策である。しかし来月２２日まで国民を締め付ける一方で五輪は開催というのだから、コロナ脳と非コロナ脳の両方を敵に回す結果になっている。

菅政権はこれほどの悪手を繰り出したのだから、９月の衆院選を勝ち抜くつもりはないのだろう。しかし野党の支持率も低迷しているので、多分目標は「現状維持」ではなかろうか。

その一方で政権の「中共化」が着々と進んでいるようにも思える。象徴的なのが我が国外交・防衛の中枢である国家安全保障局の局長人事である。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進した北村滋局長が退任し、後任になんと以前「日中の戦略的互恵関係」を推進した親中派外務官僚の秋葉剛男事務次官が就任する事である。

更に酷いのが昨日８日の西村経済再生担当大臣である。中共が香港でやっているような事を日本でやると平気で口走るのだから。

テレ朝ニュース7月8日、９日配信記事↓

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協力しない店と取引停止を…酒の販売事業者に要請へ

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000221874.html )

酒提供の飲食店　西村大臣「金融機関も働きかけを」

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000221940.html )

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さすがに与党からも批判の声が上がり今日(９日)撤回したが、そもそもこんな中共レベルの発想を持っている西村大臣を放置している菅首相ら政権中枢が「中共化」しているから、こんなことになるのでは？と勘ぐってしまう。

もしかしたら２Ｆの毒が全身に廻っているとか・・・来たる衆院選では、先ず親中派議員をリストアップすることから始めるとするか。

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神奈川県から太陽光発電パンフが来た

昨日ポストに神奈川県からの「神奈川県にお住まいの方へ　太陽光発電・蓄電池に関するおトクなキャンペーンのお知らせ」というパンフレットが入っていた。

太陽光発電普及は黒岩祐治・神奈川県知事のかねてよりの悲願である。もっとも初当選の時から「太陽光発電パネルを４年間で２００万戸設置する」という公約を掲げて推進したものの、半年で挫折。

確か十年前の10月に太陽光パネル普及拡大の数値目標について知事は、

「電力不足に対処するためのメッセージだった。忘れてほしい」

云々というとんでもない発言で選挙公約を事実上、撤回している。

しかし諦めきれないのか、今度は「太陽光発電・蓄電池の共同購入」という切り口でＰＲしてきたのである。

もしかしたら同じ神奈川県選出の小泉進次郎・環境相が唱えているトンデモ施策、

「住宅への太陽光パネル設置義務化」

に触発されたのかも知れない。

まさかとは思うが、県条例で「個人宅に太陽光パネル設置を義務化」し、同時に補助金漬けにするというアメとムチ政策を繰り出す可能性がある。そして補助金の原資として、「地球環境税」なる県民税を新設するとか…。

こんな太陽光発電ファシズムは御免である。

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