私が推す衆院選候補者：福岡２区

31日投開票が実施される第49回衆議院議員総選挙も最終盤を迎えている。そこで筆者が推す候補者をご紹介してみたい。

【福岡２区】→　福岡市中央区全域と南区・城南区の一部を除いた地域

この地域は福岡市最大の繁華街である「天神」地区を抱え、人口の入れ替わりが激しく無党派層が多いこともあり、毎回激戦が展開される選挙区である。

立候補者は下記の３人。

◎鬼木　誠(おにきまこと) 自民(前)、推薦（公明）、当選3回、現・防衛副大臣

○稲富修二(いなとみしゅうじ) 立民(前比例)、当選2回

○新開 崇司（しんかいたかし）維新(新)　当選0 回

ここは前回まで候補者を出していた共産党が野党共闘で候補者を引っ込めたので、対決構図は「自公vs“立憲共産党”」である。立民の稲富候補は「民主党」→「民進党」→小池百合子の「希望の党」→「立憲民主党」という遍歴の持ち主。

対する自民の鬼木候補は筆者が推している人物である。かねてより台湾との親善友好に尽力しており、筆者が顧問を務めている「日華(台)親善友好慰霊訪問団」の各種行事にも度々参加を頂いている。明確に日台友好を主張している人材である。

また以前述べたと思うが、筆者の知る限り衆参両院を通して予算委員会でＮＨＫに疑義を呈したのは鬼木氏しかいない。氏は例えば２０１３年４月、国会の予算委員会でＮＨＫの受信料制度や番組編成等について、こう痛烈に批判。

　↓

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• 「テレビを持っていたら必ず徴収される。嫌いでも見たくなくても支払い拒否ができないという。これは本当に今の日本の中で異例の課金システムなんじゃないかというふうに思うんですね。」

• 「ＮＨＫさんの今の問題点は

まず第一点が否応なく国民から徴収された受信料をもとに

そして第二点、日本を貶める番組が作られ

そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ

そして第四点、国内外に放送される

というこの4点が公共放送として問題があるんじゃないかと考えるところでございます。」

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しかし鬼木氏に同調する政治家が与野党問わず出現せず、それどころか時代遅れの放送法を改正しようともせず、「スクランブル方式」に対して一顧だにせず、特権機関ＮＨＫを擁護している政治家ばかりというのが残念な現状である。

鬼木候補は現在49歳と今回立候補した3者の中では一番若く、まさに働き盛りの世代。我が国の発展と安全保障のために必要不可欠な人物であるので、強く推薦する次第である。

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頭大丈夫か？立憲民主党枝野代表

先ず確認しておこう。衆院選は日本人が自国の立法府の代表を選出するための選挙である。

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＜日本国憲法第十五条＞

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

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ところが立憲民主党の公式Twitterを見て絶句した。枝野代表は頭大丈夫か？

国籍が違う人はその国籍を有する国での選挙権を持っているのだから、日本の国政選挙の選挙権を持っていないのは当然である。

それを何故、私たちが外国籍の人間のために選挙に行かねばならないのか？

それとも私たち日本人は日本の代表を決めるのではなく、外国籍人の便宜を図るために選挙権を行使しなければならないのか？

これは立憲民主党の公式動画なので、枝野代表の個人的見解というだけでなく政党の公式見解ということになる。彼らは「多様性」を強調しているので、将来的には外国籍の外国人に国政の参政権を付与したいのだろう。

果たして何のために？　誰のために？

政党名に「立憲」と標榜しておきながら、実際は日本国憲法で定められた「国民固有の権利」に対する挑戦を企図しているとは一体彼らは何者なのだろうか？

この立憲民主党に一票入れる日本国籍の人間がどれだけいるのか、例の「選挙賭博」としてオッズ比を算出してみるつもりである。

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皇族が民間の金銭問題に介入とは

本日(10/26)行われたKKと皇籍離脱したKMの会見模様をYouTubeで見た。

KMによれば、

「圭さんのお母様の元婚約者の方への対応は、私がお願いした方向で進めていただきました。」

へぇ～、皇族が民間人の金銭トラブルに介入し指図したのか…

皇族が民事に介入していると公言するとは前代未聞と言ってよいが、もっと驚いたのはこの件に関して馬鹿娘が何の疑問も感じていない様子だったことだ。

皇室パワーで民事も仕切ると。そして「複雑性ＰＴＳＤ」やら「誤った情報」で恐怖心が云々やら心の傷が云々とやらで、下々の国民に対しては恨み節か。

こんな手前らの一方的な繰り言を垂れ流す会見を宮内庁もよくOKしたものである。

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リニアは静岡迂回し諏訪ルートで

JR東海のリニア建設に猛反対している静岡県。

（静岡県の箇所は黄丸部分）

去る6月に反対派の巨魁・川勝平太氏が静岡県知事選にて4回目の当選を果たし、昨日(10/24)の参議院静岡補選ではその川勝知事の全面支援を受けた無所属新人の山崎真之輔氏（立憲民主、国民民主推薦）がリニア推進の自民候補を破って当選した。

この静岡補選については川勝知事自ら「リニアが争点、勝因」と述べているので、静岡県民はリニアにＮＯ！と表明したと言ってよいだろう。

静岡県がJR東海に突きつけていたリニア工事による大井川中下流域の水問題については、先週18日付けで静岡県が国交省に送った文書によれば「JR東海の態度が気にくわない」という意味の内容で、もはや科学的知見の対立段階から感情論的対立へと変化している。

もうここまで来ると埒が明かない。

そこでJR東海さんへの提案である。

静岡北端をかすめる現ルートは諦め、当初検討されていた「諏訪ルート」へと変更するしかないと思うが？

（黄線のルート）

諏訪湖南の茅野に停車駅を建設して諏訪広域地域の産業・観光振興につなげることが出来るし、松本空港との連絡ルートも同時に整備すれば長野県全体の活性化にも資する筈である。

静岡県側が時々ちらつかせているリニア工事続行の交換条件である「静岡空港に既存新幹線の新駅をつくる」案や「のぞみ」を静岡に止める案で妥協を図るという方法もあるが、下手をすると静岡県の増長を招きかねない。

だいたい静岡県にしても、自らが提起した水問題を東海道新幹線の新駅建設で引っ込めるとか、まるで「吐いたつばを飲む」ようなものなので格好がつかないであろう。

要は、東京～名古屋間の所要時間が多少延びるのは仕方ないので、ゴネる静岡を無視して粛々と工事を進めること。静岡県域を通らなければ静岡県としても「JR東海にルート変更を吞ませた！」と県民に喧伝出来るのだから、悪い話ではない。

JR東海、静岡県、そして国民の３者が三方得する「諏訪ルート」への変更、今からでも遅くはないのである。

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威嚇：中露連合艦隊が日本一周

まったく舐められたものである。

先週に津軽海峡を通過して太平洋に入り南下した中国とロシアの連合艦隊10隻が、昨日鹿児島県の大隅海峡を通過し東シナ海に入った。衆院選という国政選挙の期間に日本列島を一周するという、我が国に対する露骨な威嚇行為である。

産経新聞10月23日配信記事↓

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中露１０隻、大隅海峡も通過　日本列島を一周

(https://www.sankei.com/article/20211023-QXYAAIHCOJLAHMLQWJIOHCQED4/ )

防衛省統合幕僚監部は２３日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計１０隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。防衛省が、中露の艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。日本列島をほぼ一周した形で、同省は極めて特異な行動とみて警戒を強めている。（以下略）

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我が国は日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。これはかつて安倍首相が唱え、菅～岸田と歴代首相が踏襲し進めてきた方針である。

今般の中露連合艦隊による軍事的威嚇は、この「自由で開かれたインド太平洋」に対する中露側の回答と見て間違いないだろう。

普通の国ならば国政選挙の期間中に他国から威嚇的な軍事活動をされたら、国内はそれに反発して国防で団結するものだが、現下の我が国は政官民に不感症が蔓延して脅威を脅威と認識しない、出来ない者が異常に増えている。

与野党共に選挙期間中、この中露の軍事活動に対して何らの言及も行わないようであれば、我が国はお先真っ暗である。もっとも中露はそれを見透かした上で連合艦隊による日本列島一周という軍事的威嚇を敢えて行ったのだろう。

せっかくの選挙期間中なのだから皆様方の選挙区の衆院選立候補者に、この中露の軍事行動に対する見解を尋ねてみては如何だろうか？ 有権者の国防上の質問に対して「中国・ロシアの軍事行動は何の問題も無い」とか、質問そのものを無視する立候補者がいたとすれば、そのような輩は日本の国会議員として不適格であると断言できる。

是非、お試しあれ。

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新宿で威力妨害の中国籍十人摘発

昨年6月4日、東京・有楽町駅前に於いて「中国共産党は人類共通の敵」というスローガンの下で六四天安門事件の街頭抗議集会が開催され、筆者も参加した。

在日本の民主派中国人組織「民主中国陣線」ほか「中国における臓器移植を考える会」、在日ウイグル人組織の代表、世界南モンゴル会議の在日南モンゴル人、台湾人、香港人らが登壇し挨拶を行っていた折りのこと。通りがかった中国人とおぼしき女性が演説中のウイグル人に対してカン高い中国語(北京語)で罵倒し始める一幕があった。

これは偶発的な挑発行為だったのだが、今年7月に新宿中央公園で開催された中国共産党・政府による人権弾圧の犠牲者を追悼する集会では、組織的に動員された在日中国人による妨害行為が発生した。

産経新聞10月20日配信記事↓

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ウイグル弾圧犠牲者の追悼集会を妨害　中国人１０人摘発　警視庁

(https://www.iza.ne.jp/article/20211020-VALTMY7MUZLMJACQI6YON6R36M/ )

東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。（以下略）

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妨害したこれら在日中国人たちは個人の信条で集まったのではなく、記事にあるように組織的に妨害要員として動員された模様である。その法的根拠は中国の『国防動員法』で、日本国内での監督指示者は在日中国大使館と領事館。

中国が2010年7月1日に施行した「国防動員法」はその発動を内外に発表する義務は無く、また中共側もハナからその気は無い。ここ数年で中国政府の複数の機関が人民解放軍および武装警察の指揮下に編入されていることから、既に幾つかの動員形態は実施されていると見るのが妥当である。

詳しくは当ブログ2018年 4月 16日エントリーをご覧頂きたく。

＜ 中国海警の武装警察編入は国防動員法補完措置か ＞

(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/16173916 )

この一部を以下に再掲する。↓

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• 中国の国防動員体制と「国防動員法」

中国における「国防動員」とは、以下のように定義されている。

【国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な尽力、物資、資源などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動】

動員の種類は下記の通り。

　　・武装力量動員（現役部隊、予備役軍人、民兵、武装警察）

　　・国民経済動員

　　・人民防空動員

　　・政治動員（国内外の民衆が対象）

　　・科学技術動員

　　・装備動員

国防動員の担当機構は「国家国防動員委員会」（1994年設置）で、国務院、中央軍委の指導下にある。そして、この「国防動員」の根拠法が「国防動員法」である。

「国防動員法」の特徴は、

・平時でも発動可能

・国防義務の対象者：18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性、

中国国外に住む中国人も対象となる。※第49条

　　　→　2008年、長野市で在日中国人の動員実験済み

・企業経営者の予備役も動員対象

・中国国内の外資系企業も動員協力義務を負う

・国防の義務を履行せず、また拒否する者は罰金または刑事責任に問われる

「国防動員」により平時、戦時を問わず、中国は在日中国人を招集する可能性がある。最悪、数千人以上の在日中国人が自発的に、または中共当局の脅迫などにより、我が国の社会インフラ関連への破壊工作を実行し、また集団犯罪やテロを行う可能性も有り得る訳である。

もちろん既に沖縄反基地デモや国会前デモで見られているように、左派系による公然と暴力を伴わないデモ等の各種示威行為に動員した人員を紛れ込ますという手法も、より大規模な形で行使されるであろう。

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現代に於ける戦争にとって「軍事力の発動」は最終形態に過ぎない。外交や経済行為は勿論のこと、他国への各種妨害行為、プロパガンダ戦など全てが戦争の一形態となる。それは中国当局自身がそう認めている。

在外中国人の『政治動員』に基づいた日本国内に於ける、「反中」と中国が認識した団体・個人への組織的妨害行為は今後さらにエスカレートするであろう。そして非難する日本人に対しては、左翼系人士を使嗾して「ヘイト」だと沈黙させるように仕向けるだろう。

やはり「スパイ防止法案」を速やかに制定すると共に、中国を念頭に置いた在日外国人による組織的妨害活動を取り締まる法的措置を講じるべきである。

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香港大学内「國殤之柱」が撤去危機

既に日本メディアも報じているように、香港大学（略称「港大」）構内にある６.４天安門事件モニュメント「國殤之柱」（英語表記：Pillar 0f Shame）が港大当局の圧力による撤去の危機を迎えている。

(2015年筆者撮影、以下同)

この「國殤之柱」については2014年 9月 25日エントリーで記したとおり。

＜ 香港大学内の天安門事件像「國殤之柱」＞

(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/13330042 )

香港の公立大学である香港大学は今年の「世界大学ランキング2022(※)」によると30位にランクされている。ちなみに首位は6年連続で英オックスフォード大学、上位10校は英米の大学である。上位200校の内、我が国からは東京大学(35位)、京都大学（61位）が入っている。

(※) 「世界大学ランキング」は英国の教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が毎年発表しているもの。教育、研究、被引用論文、国際性、産業収入の五つの分野に関して１３個の指標を使い、各大学の得点を算出している。

ご多分に漏れず「学問の自由」を掲げてはいる港大だが、たしか2014年の「雨傘革命」前後の時期から中国本土（近場では広東省内）の提携各大学での単位取得を必修化にするとかで中共の影響力が浸透し始めていた。

そして2019年以降の民主派市民弾圧と「国安法」で香港全土は自由民主が失われてしまったのだから、港大のみならず香港中文大学（略称「中大」）など他の大学からも学問の自由や民主的な自治が消え去るのは時間の問題だった。

「國殤之柱」が置かれている場所は学生自治会（と学生食堂）のある建物の中庭（黃克競樓平台）なので所有者は自治会かと言うとそうではなく、民主派団体で先月解散に追い込まれた「香港市民支援愛國民主運動聯合會」（略称「支聯會」）が事実上の所有者である。

例年6月4日夜に香港島・ビクトリア公園内のサッカー場で開催されていた「六四集會」（六四天安門事件追悼集会）の主催者であり、また中共の意を受けた香港当局により閉鎖された「六四紀念館(天安門事件記念館)」の運営者であった支聯會の残存幹部らは撤去に抵抗しているものの、先行きは暗い。

支聯會をはじめとする汎民主派がスローガンとしてきた、

「平反六四」　⇒　天安門事件の被害者の名誉回復と再評価を

「結束一黨專政」⇒　中国の一党独裁体制を終わらせよう！

「建設民主中國」⇒　文字通り、中国の民主化を

しかし６.４天安門事件を「無かった」ことにしようとする中共にとって都合の悪いこれらスローガンを口にするだけで「国安法」違反、国家反逆罪として逮捕拘束されるのが現在の香港。この「國殤之柱」も破壊処分に付されるのは目に見えている。

像そのものを台湾や米国、日本に移転するとか、もしくはバーチャル化してネット空間に常時存在させるようにするとか出来ないものだろうか…。

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