ＪＫと「恋愛交際」のアホ５０代

経済人たるもの一生に一度は日本経済新聞に取り上げられたら名誉なことだと思うのだが、こんな馬鹿馬鹿しい話で取り上げられては…この50代会社役員はダサ過ぎる。

日本経済新聞3月10日配信記事↓

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プレゼント代返還訴訟　40歳差「彼女」に265万円

「恋愛感情を利用された」　すれ違う思惑に危うさ

(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79121330Z00C24A3CM0000/ )

「金払いが良かった」。神奈川県の50代の会社役員の男性は、恋人と信じていた女子高生に法廷で突き放された。SNSで知り合い、プレゼント代などに1年間で265万円を費やした相手に本当の交際相手がいたことが判明。「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判で浮かび上がったのは40歳近く年の離れた2人の関係のいびつさと危うさだった。（以下略）

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いくらカネを持っていそうな会社役員とはいえ50代のおっさんがＪＫと恋愛関係とか、こんな設定はドラマ内だけで現実には９割９分有り得ない筈。騙された上に裁判まで起こして負けたとは、この男は相当のアホンダラとしか言いようがない。

斯く言う還暦過ぎジジイの筆者も35歳の時に20歳のJDと付き合っていた時があったが、流石にJKは範囲外だった。もっとも十人十色なのでこの会社役員はストライクゾーンにＪＫも入っていたのか、それともＪＫしか目に入らなかったのか。そこは「人生いろいろ」といった所だろう。

それにしても知りたいのはこの会社役員が勤めているのがどんな会社なのかという点。上場企業や有名企業だったとしたら大笑いである。

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不可解な尖閣中共ブイ未撤去

自国民を痛めつける施策はすぐに決めるくせに、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で昨年7月と今年1月29日に発見された中共設置のブイは何故か撤去しない岸田政権。自国の主権が侵害されているというのに、とにかくやることが遅すぎる。

読売新聞3月8日配信記事↓

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尖閣周辺の中国設置ブイについて上川外相「撤去や移動、我が国による設置」検討

(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50129/ )

上川外相は８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置したブイについて「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していると明らかにした。「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響なども踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と述べた。（以下略）

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「検討」は岸田氏お得意のフレーズだが、半年以上も「検討」＝放置とは不可解極まりない。そもそも中共に撤去を要請すること自体がナンセンスな話で、こんなのは問答無用で没収すべきものである。

おそらく「公的機関による公式な撤去が難しい」という中共に阿った慎重論を唱えているのが居るのだろうが、処分方法はいくらでもある。例えば、

• 国籍不明の船舶がブイに衝突し破壊してしまった。
• 原因不明のアクシデントでブイが錘から外れて漂流消失した。

等々、どうでも出来る筈だ。

そんなことすら出来ない…という理由は、いったい何なのか？

中共は相手が弱腰と見ればつけ上がって次々と挑発行為をエスカレートしてゆくゲテモノ、今までも我が国は散々やられてきたのは政府も承知の筈だ。それでも動かない、動けないというのは、誰かが中共に忖度しているのか？　それとも政府・与党内にいる中共のエージェントが活動しているからなのか？

先日の自民・松下議員の件は氷山の一角に過ぎず、中共のご機嫌を損ねると困る連中はいくらでもいる。経団連然り、太陽光発電関連業者然り、中国製ＥＶ導入に勤しむ業界業者然り、未だに中国でメシを食っている某アパレルや小売り業者、メーカーまた然り。彼らの利益なんぞ日本人の利益にはならないので無視して一向に問題ない。

これらの中共設置ブイは明らかな国連海洋法条約（UNCLOS）違反行為であり、民間利用ではなく十中八九軍事利用、特に人民解放軍の海軍艦艇および潜水艦運用に利用されるものである。

とにかく「できない理由」を数え上げるのではなく、粛々と撤去して「処分した」の一言を発信すればいいだけ。中共が発狂するかも知れないが、ならばついでに尖閣侵犯の中共艦船も「不幸な事故」で始末してしまえば、事態は悪化するのではなく“振り出し”に戻るだけ。

支持率最低の岸田政権はもはや失うものが無いのだから、習近平が発狂する前にこちらが発狂して中国の斜め上を行くべきである。

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国防意識はまともな岸田首相

実質増税や不良外国人の放置・増加策で元々の日本人を痛めつけることに勤しむ岸田政権。「増税クソメガネ」とか散々な言われようの岸田首相だが、ご自身はどうやら国防意識だけはまともらしい。

毎日新聞3月5日配信記事↓

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次期戦闘機の第三国輸出、首相が解禁の必要性強調　参院予算委

(https://mainichi.jp/articles/20240305/k00/00m/010/200000c　)

岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機の輸出に関し、「第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国が求める戦闘機の実現が困難になる」と述べ、輸出解禁の必要性を強調した。公明党の西田実仁氏への答弁。

島国・日本への武力攻撃は「必ず空または海を経由して行われる」と指摘。「戦闘機による防衛能力が徐々に失われた第二次世界大戦で国土全域で甚大な被害が発生してしまったことからも分かるように、戦闘機は平和と安定に不可欠な装備品だ」と強調した。（以下略）

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筆者のスタンスからすれば当たり前のことをやっと総理大臣がまともに国会で言明しただけのこと。日本に対する武力行使への抑止力整備と防衛技術の開発・改善・保全に加えて日本の防衛技術製品の海外シェア増加は速やかに行うべきものである。

そして単に次期戦闘機の輸出推進を唱えるのであれば、防衛産業界からのプッシュで能書きを覚えさせられているのか？と勘繰る向きもあろうが、記事中にある岸田首相の発言、

「戦闘機による防衛能力が徐々に失われた第二次世界大戦で国土全域で甚大な被害が発生してしまったことからも分かるように、戦闘機は平和と安定に不可欠な装備品だ」

これに広島出身の岸田首相の強い思いが込められていると思う。

かなり前にどこかで書いたが、原爆を投下したアメリカは、その投下理由を戦争早期終結のためとか本土決戦で予想される双方の死傷者を救うためとか主張している。しかし昭和２０年夏当時、我が国の継戦能力は完全に限界点に達していた。

日本の軍事能力低下と戦争経済の破綻を目論んだ米軍の作戦は、開始時期順に下記の３点に集約される。

(1)潜水艦、航空機による海上交通路の遮断（通商破壊戦）

(2)戦略爆撃機Ｂ29による軍事拠点・生産拠点爆撃と都市無差別焼夷攻撃

(3)日本本土および朝鮮半島沿岸の港湾への大量機雷敷設による航路封鎖

特に(3)の機雷封鎖は「対日飢餓作戦(Operation Starvation)」と称され、凄まじい威力を発揮した。昭和20年3月27日から８月１５日までに長距離戦略爆撃機Ｂ２９によって投下された機雷総数は 12,135 個、そのうち日本沿岸には11,277 個が投下された。この機雷戦によって日本の戦時経済はズタズタに寸断され、干上がってしまった。

つまり広島、長崎への原爆投下が行われなくとも、日本の継戦能力は「対日飢渇作戦」で著しいダメージを被っており、降伏は時間の問題だったのである。

そんな中、アメリカは広島、長崎になぜ原爆を投下したのか。それは昭和２０年の時点で日本側には、核兵器もしくは同等の破壊兵器を米本土へ報復攻撃する能力が失われていたからである。決してアメリカが自己正当化のために主張している、本土決戦回避のためとか戦争早期終結のためとかでは無い。

もうひとつ広島、長崎の教訓を挙げるとするなら、迎撃能力の必要性と、迎撃を実行することの大切さである。昭和２０年夏前には、日本は防空戦力の消耗もさることながら「本土決戦に備えた航空温存策」という名目で米軍機を迎撃しなかった（なんと命令で禁じた）ので、調子に乗った米軍は丸腰のＢ29に焼夷弾を満載して全国の地方都市を焼き尽くした。

当然、偵察目的と思われる単機あるいは少数機のＢ－２９に対して、それらを殲滅する迎撃活動を行わなかったので、その行動を読んだ米軍は数十回にも及ぶ「模擬原爆」投下と本番の２回、少数機で侵入した訳である。

侵入者を迎撃し、殲滅する戦力を保持し、抑止行動を徹底しなければ、より大きな災厄を招くであろうことは東京大空襲をはじめとする日本各地が被った空襲被害および広島・長崎の例で明らかだ。その歴史を知っているからこそ、岸田首相は敢えて第二次世界大戦の例をあげて戦闘機の重要性を強調したのだろう。

様々な愚行を演じている岸田政権であるが、せめて我が国の国防充実とその関連施策はしっかり進めて頂きたいものである。

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祝・日経平均４万円台とバブル期回想

昨４日、日経平均株価は史上初の４万円台突入。その達成感からか今日５日は流石に反落して始まったものの、あのバブル期の株式市場のような変な過熱感が無いので落ち着いていられる。

日経平均が当時「史上最高値」を付けたのは平成元年（1989年）12月29日の大納会の時であった。だいぶ以前にどこかで書いたが、あの35年前の平成元年と年内最後の週のことは今でもよく覚えている。

当時はバブル景気真っ盛りだった。勤めていた会社では課長職以上の管理職が経費使いまくりでウハウハやっていた。客の接待に２次会３次会で高級クラブを使うのは普通、そしてタクシーチケットは使い放題。

まだ単なる若手社員だった筆者らには自分の裁量で使える経費(接待費)が回って来ず、たまに部課長の接待の御相伴にあずかる時しか「バブル景気」を実感できる機会が無かった。そして連れて行かれる先は、「銀座」とかではなく、何故か錦糸町とか西葛西とかのクラブ。あのバブル期でさえ場末感漂う所が多かったものである。

忘れもしないのが平成元年12月25日（月）、クリスマスの日。あの日は河川の汚泥を特殊セメントで固化処理する実験に関連した仕事で、午後に一人で錦糸町の首都高高架下の川から汚泥サンプルを採取し、船橋にある研究所へライトバンで搬送するという作業が入っていた。

ところが予定がずれ込み、夕方６時からという事になってしまった。ゴムボートを浮かべて、長柄の柄杓で汚泥をすくっていくのだが、初めてなので上手く採取出来ない。別作業で同行していた地元大手Ｓ建設の同年輩の人たちが見かねて手伝ってくれ、なんとか終えたのが夜の９時半過ぎ。

ヘドロだらけになりながら一息ついた目の前に、錦糸町のラブホテル街のネオンが眩しく輝いていた。そして、同年輩のアベックが吸い込まれるように入ってゆく。そして車のラジオからは日経平均株価が高値更新云々のニュースが流れていた。

「ああ…クリスマスで同年輩の連中はパコパコやっているのに、この俺は何やってるんだろ？・・・」あのときの惨めな気持ちは、いまだに忘れることが出来ない。

そんなバブル景気も翌年には、日経平均大暴落で崩壊へ。長い平成不況の始まりである。最近よく時代錯誤・無茶苦茶な時代の代名詞として「昭和」が取り上げられるが、思えば「平成」も今振り返れば大概な時代だった。「平らかに成る」どころか「一億ぺいぺいに成る」世だったのだから。

私が株式投資を始めたのはバブル崩壊後の1994年から。1990年当時は株式市場の暴落に対して「ざまーみろ」的な感想しか湧かなかったが、「令和」の世になり日経平均４万円超えに対して格別の感慨も無く妙な力みも無く「本当の勝負はまだまだこれから」と構えている自分がいる。不思議なものである。

「無駄遣い、する金あれば相場せよ

　　　　　　　長者になれる真の近道」

　　　　　　　　　　　　　※江戸時代の『相場歌留多』より

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爆騰初動か反落か？三井Ｅ＆Ｓ

ここ２週間の東証株式市場の話題は何といっても日経平均株価のバブル期越えと史上初の４万円台突入間近に尽きるだろう。

そして個別株を見ると、去る2月21日に米バイデン政権の対中国サイバーセキュリティ対策に絡んだ発表と思惑で突如ストップ高連発を演じた

(株)三井Ｅ＆Ｓ（東証PRM、コード7003）、

この銘柄が大注目である。

(2/28～3/1の「［国際]風力発電展」に出展した三井Ｅ＆Ｓ社のブース)

2/14の決算発表で業績の上方修正が明らかになり翌15日にストップ高買い気配と動意付いていたのに加え、2/21のホワイトハウス発表(※ 1)で突如流れが激変した。

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(※ 1)米大統領令

「FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Initiative to Bolster Cybersecurity of U.S. Ports」

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/21/fact-sheet-biden-harris-administration-announces-initiative-to-bolster-cybersecurity-of-u-s-ports/ )

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これによると米国内港湾クレーン等の重要インフラから中国企業(特に大きなシェアを持つ国有企業の上海振華重工)を締め出す方針。昨年来の米側発表によれば、中国製クレーンに搭載された高精度センサーが中国政府の「偵察ツール」として米の民間・軍用物資と物流に関する情報を収集している疑いがあるとしている。

最大の上海振華重工（Zhenhua Port Machinery Company、略称ZPMC）の世界シェアは約70％、米国内シェアは約80％。アメリカもよく今まで中共の国有企業に多大の発注をしていたものである。

そして同日付の別発表(※ 2)によれば、国土安全保障省（DHS）に米の海運システムのサイバーセキュリティー対処権限を与え、特にDHS指揮下の沿岸警備隊（USCG）に海運システムへの脅威又は疑いのある船舶に対しての各種対処権限を付与するとしている。

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(※ 2)米大統領令

「Executive Order on Amending Regulations Relating to the Safeguarding of Vessels, Harbors, Ports, and Waterfront Facilities of the United States」

(https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/02/21/executive-order-on-amending-regulations-relating-to-the-safeguarding-of-vessels-harbors-ports-and-waterfront-facilities-of-the-united-states/ )

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上記内容を報じた2/22の時事通信によれば、ここで三井Ｅ＆Ｓ社の名が出てくる。　　↓

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米政権、港湾サイバー対策に３兆円＝中国製懸念、三井Ｅ＆Ｓはクレーン生産へ

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200313&g=int　)

【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め、５年間で２００億ドル（約３兆円）を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図る。

船舶エンジンなどを手掛ける三井Ｅ＆Ｓの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示した。（以下略）

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以上を材料として同社株価は2/15ストップ高956円の後、2/28には年初来高値の2,035円をつけ3/1終値は1,803円。

時事通信の記事に対して同社は「未だ何も決まっていない」との趣旨を発表しているものの、USCGは脱中国進行中案件として同社の米国子会社のパセコ（PACECO）社が米国内にクレーン製造拠点の設立を計画していると述べているので、２００億ドル（約３兆円）のかなりの部分がパセコに廻るであろうことは想像に難くない。

従って現在の同社株価は未だ爆等の初動段階と見ることも出来る。ただ、業績上方修正＆米大統領令の影響で信用買残が1557万株(02/23)というとんでもない規模に膨れ上がり信用倍率は11.90倍(02/23)という有様。反落の危険性は高く、またある程度の調整(窓埋め)局面はあっても不思議ではない。

しかしものは考えようで、世間一般の知名度は決して高くない日本の一企業が突然米国の「国策企業」化する…というのはロマンがあって面白い。今後の推移を注視してゆきたいものである。

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太陽光発電の実態は中共系の利権か

昨28日より東京ビッグサイトにて世界最大級の新エネルギー総合展である

【 スマートエネルギーweek 2024 】

が開催されており(～3/1まで)、筆者も昨日参観した。

※展示会ＨＰ

(https://www.wsew.jp/spring/ja-jp.html　)

水素・燃料電池、太陽光発電、二次電池、スマートグリッド、洋上風力、バイオマス発電、ゼロエミッション火力などあらゆる技術に関する総合展示会で、以下の7つの展示会によって構成されている。

H2&FC EXPO[春]2024 ～ 第21回 [国際]水素・燃料電池展[春] ～

PV EXPO[春] ～ 第18回 [国際]太陽光発電展[春] ～

BATTERY JAPAN[春]2024 ～ 第16回 [国際]二次電池展[春] ～

第15回 [国際]スマートグリッド EXPO[春]

WIND EXPO[春]2024 ～ 第13回[国際]風力発電展[春] ～

第9回 [国際]バイオマス展[春]

第8回 ゼロエミッション火力発電 EXPO ～ ZET ～

また同時開催は以下の２展示会である。

第4回 脱炭素経営 EXPO[春]

第2回 サーキュラー・エコノミーEXPO ～ CE JAPAN ～

日本国内のみならず海外からも多くの企業・団体が出展しているが、特に韓国・中国・台湾の業者が多数出展している。

(以下筆者撮影)

特に［PV EXPO 太陽光発電展］は出展スペースの1/3近くが中国本土系企業で占められているように見受けられた。その最たるものが、現在米政府によって締め出しを喰らっている「ファーウェイ(華為技術)」である。

これらを見回って感じたのは、我が国に於ける「太陽光発電」の太陽光パネル製品と設置架台等の周辺部材、保全管理などは既に中共が握っている利権と化しているのではないかという点であった。

なればこそ、誰とは明記しないが神奈川県西部や南東部を根城にしている自民党の一族（ご賢察あれ）が中国と仲良くしている訳である。

更には先日、給付金詐欺容疑で書類送検された中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として議員会館の通行証まで持たせていた松下新平・参院議員も自民党である。実はこんなのは氷山の一角に過ぎず、筆者が心当たりあるだけでも結構な数の議員が中国人や韓国人を使っている。

これは自民党議員だけではない。（誰とは言わないが）後援の保守系団体の幹部の中にも、妙齢の中国人女性を秘書もしくはそれに近い扱いで各方面に引き回したり重要な会議に出入りさせたりしている馬鹿野郎が実在しているのだからてんで話にならない。

政府・自民党は「経済安全保障」に本腰を挙げて取り組んではいるものの、こんな太陽光＆各種再生可能エネルギー利権一族や松下のような者共が蔓延っているのを放置していては、国益が本当に守られるのか些か疑問である。

対する野党はまさにこの実態を突けばいいのに、特に松下議員の一件は政倫審で真っ先に取り上げるべきだと思うのだが全く無関心を装っている。察するに国民民主党以外の野党は自民党以上にスブズブの関係なのだろう。

これでいいのか？

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今月の詐欺メール：JR西日本WESTER会員

恒例のフィッシング詐欺メール紹介、今回は

JR西日本 WESTER会員事務局

を名乗る輩からの、

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【JR西日本:Club J-WEST】できるだけ早くアカウント認証を完了する

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というメール。自動的に［迷惑メール］フォルダーへ振り分けられていた。

そもそも筆者は神奈川県の住人なのでＪＲ西日本の「WESTER会員」なんぞに入っていないし入る意味もない。来た時点で「何なんだこいつは？」で終わり。

そしてメール文面は以下の通り。

タイトルからして怪しく、文中の言い回しもおかしい部分がある。

「日頃より～」という語彙は使わないし、「●アカウントに長期間ログインしていないため、」という尻切れトンボの文もおかしい。

決定的なのは文面中の

「みごしオりゝ」、「ヂハへゾぐ ヨチビパ゜」

これはいったい何なのか？

前回ご紹介の中国簡体字詐欺メールと同様にまともな日本人ではない輩が多過ぎる。しかしそれでも引っかかる人がいるという事は、日本人全般の知的劣化が進んでいる傍証ではないだろうか…。

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