自国民を痛めつける施策はすぐに決めるくせに、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で昨年7月と今年1月29日に発見された中共設置のブイは何故か撤去しない岸田政権。自国の主権が侵害されているというのに、とにかくやることが遅すぎる。
読売新聞3月8日配信記事↓
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尖閣周辺の中国設置ブイについて上川外相「撤去や移動、我が国による設置」検討
(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240308-OYT1T50129/ )
上川外相は８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置したブイについて「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していると明らかにした。「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響なども踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と述べた。（以下略）
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「検討」は岸田氏お得意のフレーズだが、半年以上も「検討」＝放置とは不可解極まりない。そもそも中共に撤去を要請すること自体がナンセンスな話で、こんなのは問答無用で没収すべきものである。
おそらく「公的機関による公式な撤去が難しい」という中共に阿った慎重論を唱えているのが居るのだろうが、処分方法はいくらでもある。例えば、
- 国籍不明の船舶がブイに衝突し破壊してしまった。
- 原因不明のアクシデントでブイが錘から外れて漂流消失した。
等々、どうでも出来る筈だ。
そんなことすら出来ない…という理由は、いったい何なのか？
中共は相手が弱腰と見ればつけ上がって次々と挑発行為をエスカレートしてゆくゲテモノ、今までも我が国は散々やられてきたのは政府も承知の筈だ。それでも動かない、動けないというのは、誰かが中共に忖度しているのか？ それとも政府・与党内にいる中共のエージェントが活動しているからなのか？
先日の自民・松下議員の件は氷山の一角に過ぎず、中共のご機嫌を損ねると困る連中はいくらでもいる。経団連然り、太陽光発電関連業者然り、中国製ＥＶ導入に勤しむ業界業者然り、未だに中国でメシを食っている某アパレルや小売り業者、メーカーまた然り。彼らの利益なんぞ日本人の利益にはならないので無視して一向に問題ない。
これらの中共設置ブイは明らかな国連海洋法条約（UNCLOS）違反行為であり、民間利用ではなく十中八九軍事利用、特に人民解放軍の海軍艦艇および潜水艦運用に利用されるものである。
とにかく「できない理由」を数え上げるのではなく、粛々と撤去して「処分した」の一言を発信すればいいだけ。中共が発狂するかも知れないが、ならばついでに尖閣侵犯の中共艦船も「不幸な事故」で始末してしまえば、事態は悪化するのではなく“振り出し”に戻るだけ。
支持率最低の岸田政権はもはや失うものが無いのだから、習近平が発狂する前にこちらが発狂して中国の斜め上を行くべきである。
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