「本人の意思に関わらず、ＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立する」
という判決が確定した。
つまり、ＮＨＫは個人に受信契約を強制できるということになる。
産経新聞11月19日14時31分配信記事↓
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ＮＨＫ受信契約「拒否しても通知後２週間で成立」東京高裁判決確定の波紋 支払い義務強調？ 現場に影響も
ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。（以下略）
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日本国民はこれにより、見たくもない番組ばかりでも強制契約で金を取られ、もしくは韓国や中国のドラマを見るよう強制させられ、また韓国や中国を賛美する内容のバラエティ番組、ニュース番組、語学番組などを製作放映するために、日本国民のお金が自動的に使われる（既にそうなっている）事になる。
それに対して国民が批判目的で受信料を拒否しても、告訴されて“違約金”と云う名の加算金を毟り取られる。これを拒否するならば、次は、
「ＮＨＫと契約しない者へは、懲役刑または罰金刑を科す」
という司法の判断が下される可能性も高い。
もしも私がＮＨＫ上層部の一員なら、次の手はこう打つだろう。
●「ＮＨＫの組織改革」を旗印にＮＨＫの受信料徴収のセクションを強化し、そして新たにＮＨＫを統括する機構を作り、国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」とする。具体的には総務省の外局として設置するよう働きかける。
●実質が国民総背番号制の「マイナンバー」にリンクさせて、日本国民全世帯の完全掌握を行う。テレビ未設置の可能性がある世帯についてもリストアップし、「三条委員会」が令状無しで踏み込める特権をフルに生かし、どんどん摘発する。
私たち日本国民は、見せかけの「自由」とか「人権」とかに踊らされるだけで、その実は単なる搾取対象にしか過ぎないのか・・・
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