今迄の我が国では事実を事実として話したり、問題点をきちんと指摘したりすると、「問題だ」と糾弾されるのが常だった。古くは昭和53年（1978年）の栗栖弘臣・統合幕僚会議議長（当時）が、「現行の自衛隊法では奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。しかし第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と週刊ポスト誌上で述べたため、解任された。
その後、昭和61年（1986年）に藤尾正行・文部大臣（当時）が「戦争で人を殺しても殺人（罪）には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」等、文藝春秋の対談中の発言を非難され、罷免された。
昭和63年（1989年）には奥野誠亮・国土庁長官（当時）が衆院決算委員会でシナ事変について、「あの当時日本に侵略の意図は無かった」と述べて非難され、辞任。平成7年（1995年）には江藤隆美・総務庁長官（当時）が「日韓併合は強制的なものだったとした村山首相（当時）の発言は誤りだ。植民地時代に日本は悪いこともしたが、良いこともした」というオフレコ発言を非難されて辞任。そして平成20年（2008年）、中山成彬・国土交通大臣（当時）が日教組の問題を指摘するなどの一連の発言で辞任。
昭和61年以降の閣僚の辞任はいずれも日本マスコミが火を焚きつけ、それに同調したお馴染みの中国・韓国コンビが日本政府に圧力をかけるというパターンであった。
今振りかえってみると、栗栖氏、藤尾氏、奥野氏、江藤氏、中山氏の主張は至極当然なのだが、当時は反日マスコミと左翼文化人が全盛の時代、正論は簡単に封殺された。事なかれ主義・ご都合主義だった当時の自民党政権の姿勢が、反日左翼をつけ上がらせてもいた。
朝日新聞2月4日5時56分配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ＮＨＫ経営委員の百田氏が応援演説 都知事選
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ＮＨＫは不偏不党を求められる云々と言うが、百田氏は単に事実を話したまでである。それは「不偏不党」とは別の次元の話。むしろ「不偏不党」のお目こぼしで、中国や韓国寄りのスタンスの評論家や学者、論説委員が物を言わせてもらっていると考えるべきなのである。
繰り返すが、事実を話すことは「不偏不党」の姿勢とは関係ない。当たり前のことで、それをもってして百田氏がＮＨＫ経営委員に相応しいかどうか云々とあげつらい、そして攻撃し出すのは料簡違いもいいところである。
とにかくもう、反日マスコミが煽って中韓朝や米が口を出すというパターンは断ち切るべきだ。それには私たち日本国民が、毅然とした姿勢で真実を語る者を支持し、そして自らも発信者として行動する事が大切ではないだろうか。
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
（… … … … … … … … … … … … … … … … … …
