都知事選に出馬表明した増田氏が、小池氏に引きずられたのか韓国人学校の件を「白紙に」と述べた由。
産経新聞11日13時8分配信記事↓
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しかし油断ならんのは、同じ会見中に「共生社会」というキーワードを使っていることだ。
時事通信11日13時27分配信記事↓
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増田氏が出馬会見＝公約に五輪、子育て－都知事選
元総務相で岩手県知事も務めた増田寛也氏（６４）は１１日、東京都庁で記者会見し、舛添要一氏の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）に無所属で出馬することを正式に表明した。増田氏は「この４年間で３人のリーダーが交代した。都政の混乱を解決する上で先頭に立っていく」と述べ、２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功や子育ての不安解消などを公約に掲げ、「東京と地方がともに繁栄する真の共生社会」を目指す考えを示した。（以下略、太字は筆者による）
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（※）岩手県議会の平成17年12月定例会（10月31日）、決算特別委員会での質疑応答にて。
「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省多文化共生の推進に関する研究会）
と定義している。
そして「日本創成会議」の座長に就任し、人口減少と地方活性化対策に関する提言を行ったのだが、地方が「消滅」という過激なフレーズを使って徒に危機感を煽るという挙に出ている。
これに関して野村資本市場研究所の「資本市場クォータリー」 2014年秋号に、増田氏の思想が判る下記の記事が出ていた。↓
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特別対談
「人口減少・地方消滅危機とこれからの日本」
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上記の増田氏の見解はまさに「多文化共生」の思想そのものであろう。総務省見解では曲がりなりにも、「対等な関係」を築こう・・・とあるが、増田氏はもっと過激で、「価値観など日本の単一主義を打ち破り」と考えている。
つまり対等どころか、「文化の多様性」を広めるという謳い文句でその実、日本人に対して自らの文化伝統を捨てよ・・・と言っているに等しい。本来ならば移民に対しては、日本に根付く以上は日本の文化伝統や日本人の価値観を尊重せよと宣誓させるのが筋なのに、日本人が彼らに合わせろというのだ。
人間の主義思想はそうコロコロと変わるものでは無い。増田が「共生」というキーワードを拡大して、都の条例で移民促進や在日韓国・朝鮮人の優遇措置を講ずる可能性は高いと考えざるを得ない。
韓国人学校を「白紙に戻す」と述べたとしても、要警戒である。
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