横浜市長選の結果、案の定ＩＲ・カジノに反対の山中氏が当選。これで運営事業者が２グループに絞られていた山下ふ頭でのカジノ付きＩＲ事業は暗礁に乗り上げた。
去る５月の横浜市による資格審査を通過した２グループには、ご苦労様でしたと言うしかない。
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これで日本全国のＩＲ誘致地域の内、具体的な運営事業者（もしくは候補者）が出そろった地域は以下の３ヶ所となった。
- 大阪
・ＭＧＭ（米ラスベガス）＆オリックス
- 和歌山
・クレアベスト（カナダ）
- 長崎
・オシドリ・コンソーシアム（親会社は在香港の中国系）
・THE NIKI（日本）＆チャウフー（台湾）
この内、長崎は九州各県の有力企業が「オール九州」態勢でバックアップしている。また事業者資格選定に残ったのが３グループなので、上記３ヶ所の中でも「指名競争入札」を最も早く実施できる筈である。
対して大阪と和歌山は名乗りを上げた業者が自社都合や新型コロナの影響などで次々に降りてしまい、各々１グループしか残っていない。
大阪のＩＲ推進者は維新、それにオリックスの存在が信用担保代わりになって関西財界が乗っかっている。また自民・二階幹事長の地元である和歌山は元々、マカオのサンシティ・グループ（太陽城集団）が本命視されてきたが、同グループが降りてしまったのでクレアベストのみになってしまった。
各地域からの上申を元に来年、国（内閣府の三条機関）が審査する運びとなるが、おそらく望ましい事業者選定方法は「競争入札」となるであろう。しかし大阪、和歌山共に１者しか残っていないので、このままでは選定条件を満たさず保留となる可能性がある。
そこで他の地域が名乗りを上げるのか、それとも国側が「単独指名」方式も可とするのか、今後の展開は今秋予定の衆院総選挙の結果も併せて混沌としたものになるだろう。
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