『選挙賭博』とは、文字通り総選挙の結果を対象とする賭博である。
豪政府は業者から「賭博税」(つまりテラ銭)を徴収し、かなりの収入になっている。但し、当然だが未認可の業者によるノミ行為等は取締りの対象となっている由。
我が国では選挙賭博の事例が少なく(当然違法行為)、仮に合法化するとしたら、総務省を管轄官庁とする公益法人が運営する形となるだろう。ブックメーカーを許認可制にして業者間競争による淘汰をはかる方法もあるが、反社会勢力(つまり暴力団ら)の介入も容易になるので、これは採用にならない。
賭博の種類は、単純に議席数を比較し与党が第一党となるかどうかの程度であれば、配当倍率1倍(つまり1:1)。
その他、そのものズバリ各選挙区の当選者を当てる、党別の獲得議席数を当てる、現役閣僚や党三役の当落を当てる、小選挙区の連勝複式、等々ある。それから投票率を当てる、各候補の得票数を当てるというのもあるだろう。かなり多様な選択肢を設定すれば、賭けの参加者も増えるに違いない。配当倍率は1倍から150倍程度。
但し、実際に投票した人の賭け分だけが有効になるようなシステムにする。これによって投票率の大幅なアップが望める。国民の政治参加意識を向上させる効果も期待できるのである。
この『選挙賭博』、軌道に乗れば次は、
・「中国の全人代で選出される首脳陣を当てる賭博」
・「韓国大統領選、議員選の選挙賭博」
など、特亜の体制に手を突っ込んで攪乱させることも出来る。否、むしろその作戦のための態勢づくりとして、国内の『選挙賭博』を軌道に乗せるべきであろう。
新財源の確保になるので、政府としてもこの『選挙賭博』システムを早急に整備すべきではないだろうか。
皆様、ご一考あれ。
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