速報：航空各社,提出中止へ

航空各社が中共当局への飛行計画提出を取りやめる由。

情けないことに、これは各社自らが日本の国益を考慮したと云うよりも、中国大使（つまり中共当局）が「民間機の飛行の自由を妨げない」と表明したためである。

時事通信11月27日0時25分配信記事↓

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飛行計画の提出取りやめ＝中国の防空圏通過機－政府の要請受け・航空各社

（http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013112600982　）

　全日本空輸や日本航空など国内航空各社は２６日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過する航空機について、中国当局への飛行計画の提出を取りやめることを決めた。国土交通省が同日発表した。中国の程永華駐日大使が斎木昭隆外務事務次官に対し、「民間機の飛行の自由を妨げない」と表明したため、国交省は民間機飛行の安全が確保されると判断し、計画提出中止を各社に要請した。

　国交省は航空各社への要請文で「政府として民間航空機の安全確保にしっかり対応する」と表明するとともに、防空圏設定を認めない日本政府の方針に官民一致して取り組むよう求めた。計画提出をやめたのは全日空、日航のほか、ピーチ・アビエーションと日本貨物航空の計４社。（以上引用）

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一党独裁体制の中国に対して妥協は無用。

戦間期、ヒトラー台頭時における英チェンバレン政権の対独宥和政策の結果がどうなったか、言わずもがなである。

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