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中共、「国防動員法」発動か

 
諸事情によりエントリー更新が延び延びになってしまい、遺憾に存じます。
 
武装中国公船侵入への「平和ボケ」
 
さて、先週来よりバラエティに富んだニュースが数多く流れているが、その中で看過できないものがあった。尖閣の我が国領海に侵入を繰り返している中国政府の船舶で、武装されている船が確認されたというニュースである。
 
時事通信1222日配信記事↓
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中国公船、機関砲搭載か=沖縄・尖閣沖で初確認
 第11管区海上保安本部(那覇市)は22日、尖閣諸島沖の日本の接続水域で、機関砲とみられる武器を搭載した中国海警局の「海警」が航行したと発表した。尖閣付近で海警の航行は常態化しているが、外観上、武器の搭載が確認されたのは初めて。
 武装が確認されたのは「海警31239」。同保安本部によると、前後に2門ずつ、計4門の機関砲を搭載しているとみられる。(以上引用)
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読売新聞1226日配信記事↓
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1隻は機関砲搭載か中国船3隻が一時領海侵入
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、26日午前9時30分頃、中国海警局の公船3隻が、沖縄県石垣市尖閣諸島久場島沖の領海に相次いで侵入した。
 このうち1隻は、船体の前方と後方の左右計4か所に、機関砲のようなものを搭載していた。武装した可能性のある中国公船が、領海内で確認されたのは初めて。
 3隻は約1時間10分後に領海を出て、その約1時間後には接続水域(領海の外側約22キロ)からも出た。(以上引用)
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本来であれば、「武装した中国政府機関の艦船が自国領海に侵入した」という重大な事実に、朝野をあげて対処しなければならない筈である。ところが平和ボケの故か、他国政府の武装船舶が無断侵入しても、誰も重大視せずコメントを出し続ける識者もいないという驚愕すべき現状。
 
一般国民の意識がこの程度だから、やはり我が国の行く末は危ないと言わざるを得ない。
 
もう一点、重要なのは、中国が201071日に施行した国防動員法」を隠密裏に発動しているのではないか?という疑いがある事である。
 
●中国の国防動員体制と「国防動員法
 
中国における「国防動員」とは、このように定義されている。
 
【国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な尽力、物資、資源などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動】
 
動員の種類は下記の通り。
 
  ・武装力量動員(現役部隊、予備役軍人、民兵武装警察)
  ・国民経済動員
  ・人民防空動員
  ・政治動員(国内外の民衆が対象)
  ・科学技術動員
  ・装備動員
 
国防動員の担当機構は「国家国防動員委員会」(1994年設置)で、国務院、中央軍委の指導下にある。そして、この「国防動員」の根拠法が国防動員法である。
 
国防動員法の特徴は、
 
・平時でも発動可能
・国防義務の対象者:18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性、
中国国外に住む中国人も対象となる。※第49
   → 2008年、長野で実験済み
・企業経営者の予備役も動員対象
・中国国内の外資系企業も動員協力義務を負う
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は罰金または刑事責任に問われる
 
「国防動員」により平時、戦時を問わず、中国は在日中国人を招集する可能性がある。最悪、数千人以上の在日中国人が自発的に、または脅迫などにより、我が国の社会インフラ関連への破壊工作を実行し、また集団犯罪やテロを行う可能性も有り得る訳である。
 
そして今回の中国海警局の船舶が武装していた件に関わるのは、上記の武装力量動員」(現役部隊、予備役軍人、民兵武装警察)である。
 
中国の民兵制度は『兵役法』民兵工作條例』に規定されており、18歳から35歳までの全ての男性が民兵役に服する事になっている。民兵部隊は人民解放軍の補助部隊と位置付けられ、戦時に於いては補充人員となる。また治安維持と前線支援の任務も与えられている。当然、武器や各種装備も自己管理している。
 
中共指導部が“国防動員”を発令すれば、民兵も、現在、尖閣諸島領海を侵犯している「海警」「漁政」「海監」等の政府機関も、人民解放軍の指揮下に置かれることとなる。
 
従って「海警」船舶が公然と武装していたという事実から推測されるのは、中共指導部が国防動員法」を隠密裏に発動しており、既に戦時動員体制へと移行しているのではないかという事である。
 
その標的は、南シナ海東シナ海。そして日本そのもの。
 
一時期話題になった「爆買い」は、一種の目くらましと思われる。私たちは人権抑圧の独裁集団である中共の本質を見誤ってはならないのである。
 
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