日刊工業新聞12月7日 配信記事↓
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三菱重工業は6日、沿岸警備用の無人機システム事業に参入する方針を明らかにした。空中無人機や水上無人機、水中無人機などを組み合わせ、不審船や不審航空機が監視エリア内に侵入した際に出動する。月内にも実証試験を行い、19年度の完成を目指す。(以下略)
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6年前、尖閣に香港の「保釣行動委」メンバーが不法上陸し、逮捕された事件があった。ところが当時の民主党政権はせっかく逮捕した不法領土侵犯者を簡単に国外退去処分とし、那覇に護送したのち飛行機に乗せて香港への強制送還で済ませてしまったのである。本来は書類送検→起訴が筋だったのに。
(2012年8月16日の香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」一面)
当時香港に滞在していた筆者は、簡単に領土領海が侵犯されている事実をリアルタイムで見せられ、無念の思いで一杯だった。
帰国後、ある無人機メーカーの代表取締役に会う機会を得、海保の領海警備活動を支援する機材開発など話し合ったことがあった。そのスペックは今回三菱重工が発表した内容とほぼ同等で、ついに実現への目途がついた事に感無量である。
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