中国人民解放軍海軍の測量艦が鹿児島県屋久島南方の我が国領海を無断航行つまり領海侵犯した。昨年の中国軍艦艇による領海侵犯事例は4月、7月、9月、11月、12月の計5回、いずれも屋久島沖である。
時事通信2月12日配信記事↓
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(https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021200194&g=pol )
防衛省は12日、鹿児島県・屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦1隻が日本の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は昨年12月以来で、通算では10回目となった。政府は外交ルートで強い懸念を伝えた。（以下略）
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外国軍の艦艇が当該国に無通告で領海侵犯を繰り返すという行為に対して「強い懸念」などという戯けた対応を取り続けている岸田政権。どうせ政権内幹部がハニトラやらカネやらの醜聞を中国に握られているからこそ、こんな対応しか取れないのだろう。
それに輪をかけて頭がおかしくなっているのが与野党の政治家たち。彼らにとっては、度重なる中国軍艦艇の領海侵犯よりもLGBT法の成立が優先するらしい
そもそも日本国憲法に於いては基本的人権の保障が謳われており、法の下の平等と平等権、自由権（精神的自由権，経済的自由権，人身の自由）、社会権、参政権、受益権等々、人権保障条項は非常に充実している。
しかし単なる性的嗜好に過ぎないＬＧＢのために新法を制定するというのは我儘の極みではないだろうか。そして同性婚を認めろと言うのなら、まずは憲法改正を発議するのが筋ではなかろうか。
例のLGBT法について彼らは「理念法」であって他の欧米先進国と比べて日本は遅れていると声高に主張している。しかしLGBT法成立の真の狙いは、性的嗜好のひとつでしかないホモレズを殊更に持ち上げて（つまりダシに使って）“関係者・関係団体”の利権拡大を狙うものであろうことは容易に想像がつく。
その前例は平成11年（1999年）に施行された「男女共同参画社会基本法」である。
これも議論時には「基本理念を盛り込んだ理念法である」云々とされていたのが、その後は同法を根拠とした様々な予算措置が毎年行われ、各地方自治体でも関連条例が次々成立し予算措置が取られている。更に各種予算措置の執行に当たっては国や各自治体が“関係団体”を介在させる、あるいは調査・分析や関連施設運営などを丸投げしているケースも多い。
識者の中にはLGBT法制定について「誰も損はしない」云々と言っている者もいるが、それは誤魔化しである。おそらく「男女共同参画社会基本法」やかつての「同和対策事業特別措置法」、最近では「アイヌ新法」などに見られる如く、新法を根拠とした様々な事業が国と各地方自治体によって開始され、そして様々な名目で“関係団体”が介在を始めるであろう。
それらを執行する予算の源泉は国民の税金である。
またLGBT関係事業について調査し問題点を指摘するだけで、「差別だ！」「人権侵害だ！」云々と攻撃され謝罪と沈黙を強いられることになるだろう。今問題になっている一般社団法人Colaboの騒動に対して日本共産党や一部の左翼系人士がヒステリックな反応を続けているのを見れば明らかではないか。
故に筆者はLGBT法制定という愚行に反対するものである。
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