中共支持のミャンマーでクーデター

昨年6月30日、第44回国連人権理事会に於いて、中共が香港締め付けのため施行した「国家安全維持法」の是非が審議された。その結果、

• 国家安全維持法に反対したのが２７ヶ国、
• 中共(の香港弾圧)を支持したのが５３ヶ国

特にアジアで中共を支持したのが　↓

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カンボジア、ミャンマー、ラオス、スリランカ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、パプアニューギニア、北朝鮮

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中共側について香港を見捨てたミャンマーの事実上の政権トップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を日本のメディアは相変わらず「民主派」として扱う愚を犯している。

中共は「一帯一路」実現のために相当の金をミャンマーにばら撒いているので、ミャンマー軍部が西側にすり寄らねば静観を続けるだろう。

対する西側はこの際「民主化」要求よりも「中共化」防止を優先し、ミャンマー軍部に対しては軍政から民主的な政治運営への移行プロセスを明示するよう要求するに止めるべきである。

昨日、茂木外相はミャンマーのクーデターに関し「重大な懸念」を表面。何もしないよりはマシとは言え、相変わらず

「懸念砲」、その次が「遺憾砲」

を発射するしか能の無い日本政府のパターンには飽き飽きする。

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逆行高銘柄を狙え

高値警戒感と米ゲームストップ株の波乱が原因で、日米の株式市場は共に下落局面を迎えている。先週末の日経平均終値は前日比-534.03円（-1.89%）の27,663.39円。大発会の寄り付きが2万7575円なので、たった一ヶ月で「行って来い」である。

過去の経験則から見れば長期下落の初期局面と捉えることも出来るが、個別銘柄では「暴落」には程遠いレベルの下げでしかない銘柄も多い。特に全般的に急落した29日に逆行高を演じた銘柄は注目に値する。

代表的なのが不動産銘柄で、筆者がウオッチングしている銘柄は全て逆行高。

・野村不動産HD（3231）2334円、前日比＋147円

・東京建物（8804）1411円、前日比＋5円

・東急不動産HD（3289）591円、前日比＋17円

そして今、注力しているのがパチンコ関連の

・ＳＡＮＫＹＯ（6417）2987円、前日比＋17円

緊急事態宣言延長プラス市場全体の下降という地合いにあって下値を切り上げ、上昇波動を形成し始めた。

昨年3月以来の中共コロナ下落で12月には安値2566円を付けたが、急速に持ち直し始めている。チャート的には3500円～4000円台が居心地のよい処なので、早晩3000円台が定着する可能性が高いと視た。

ここは株主優待で子会社が運営しているゴルフ場「吉井カントリークラブ」（群馬県高崎市）の割引券／全日プレーフィー無料券を出している。

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吉井カントリークラブは景観とサービスが素晴らしいと定評のある名コースなので、ゴルフ好きの方に是非お薦めしたい銘柄である。

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新手の変態は日立の企画本部長

以前、東芝に関して幾つかエントリーを書いたが、

（※例えば2019年 3月 5日エントリー）

＜“経営危機”東芝、歴代社長の学歴 ＞

(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/16596113　)

昔からその東芝とよく比較されているのが日立製作所である。今はどうか知らないが両社の社風は対照的と言われ、俗に「“公家”の東芝、“野武士”の日立」と評されていた。

しかしお上品な“公家”のくせに不正会計事件や原発事業の巨額損失、またグループ会社の不正輸出事件などで評判下落の東芝に対して、日立は結構しぶとい経営で頑張っているイメージがあった。

ところが、そんな日立に新手の「性的少数者」（ＬＧＢＴに配慮した名称だが、要するに「変態」）が出現。企業イメージを一挙に暴落させる事件に。

毎日新聞1月29日配信記事↓

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日立の本部長を公然わいせつ容疑で逮捕　金銭渡し、女子高生に下半身露出　神奈川

(https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/040/103000c )

女子高校生に下半身を露出したとして、神奈川県警横須賀署は28日、日立製作所の企画本部長、矢加部太郎容疑者（52）＝東京都稲城市大丸＝を公然わいせつの疑いで逮捕した。（以下略）

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記事のポイントは

・昨年11月、女子高校生に「アンケートに協力してほしい」と声をかけた。

・「10点満点で何点か評価してくれ」と3000円渡して下半身を露出。

・事件の約３０分前にも別の若い女性に5000円渡して下半身を露出した疑い。

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「本部長」という地位は圧倒的に部下を評価する立場、おそらく本件の本部長はそれに倦いて若い女性に自分のモノを評価してもらいたかったのだろう。もしくは新しい企画が閃いた結果が、これだったとか。

「下半身露出」はポピュラーな犯罪なので、あの【 変態番付 】

（ご参照）＜ニコニコ大百科＞↓

（http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%A4%89%E6%85%8B%E7%95%AA%E4%BB%98　　）

では低ランク評価…と思いきや、意外にも最高位は【大関】に２件いた。

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・「セーラームーン」のコスプレで女性に近づき網タイツ越しに下半身を露出

・女性用下着を頭にかぶり「パンツ交換して」、女子中学生に下半身露出

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今回の日立の本部長は自分のモノを評価採点対象とした点で、新手の変態と言えるだろう。番付的には【前頭】相当か。

ちなみに当節流行りのＬＧＢＴの内、ＬＧＢの本質は「性的嗜好」であって、今回の「下半身露出マニア」や「ロリコン」「ＳＭ愛好」「女装・男装趣味」などと何ら変わりはない。

従ってＬＧＢＴに理解を示し擁護する人たちは、本件の容疑者を全力で擁護すべきではないかと思うのだが…（もっともＬＧＢＴは男女共同参画や差別対策同様に対策予算が付いて関連ＮＰＯ法人や“市民団体”にも回ってくるが、それ以外はカネにならないから無視されるだろう）。

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感染症法改正巡る与野党猿芝居

感染症法改正案は入院拒否者への刑事罰が削除される方向の由。そして飲食店等の事業者に対する過料も減額する方向だという。

共同通信1月28日配信記事↓

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入院拒否の懲役、罰金削除で合意

与野党、行政罰に変更

(https://this.kiji.is/727340837518032896?c=39546741839462401　)

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は28日、国会内で会談し、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案修正を巡り、感染症法改正案に導入された入院拒否者らへの刑事罰を削除することで合意した。行政罰の過料に変更する。（以下略）

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与党にとっては「刑事罰」という実現困難な餌を国民に提示し、改正をスムーズに見せる技巧である。立民にとっては、与党から譲歩を勝ち取ったと国民にＰＲ出来るネタの仕入れ。

これは最初から自公と立民の猿芝居だったか。

そして時短に応じない事業者への過料を減額するというのも、まやかしに過ぎない。

本当に議論すべきは前から述べているように、憲法違反の疑いがある「緊急事態宣言下での罰則付き法改正」の是非である。それ抜きで罰則付き法改正が通れば、今後いくらでも理屈を付けて国民を統制することが出来る道が開かれることになる。これは自由民主主義社会から「中共型の人民統制社会」への移行である。

野党はそれを問題提起すべきなのに、国会論戦を見る限り誰も何も考えていないようだ。

ついこの間まで「アベガー」云々と発狂していた野党支持層の自称リベラル連中も沈黙か。連中から見れば「ウルトラ極右」の日本会議会員（創設時からの会員）である筆者がおかしいと言っているのに…。

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河野大臣が「菅直人」化でワクチン接種

26日の衆院予算委員会で河野規制改革担当大臣がワクチン接種に関して、

「国民が足踏みするような状況になるなら、私と田村厚労相が率先して打つこともありうる」

と踏み込んだ発言を。

NHKニュース1月26日 16時35分配信記事↓

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河野規制改革相 国民がワクチンに足踏みするなら率先し接種も

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012833901000.html　)

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、今後のワクチンの接種について「国民が足踏みしてはいけない」と述べ、必要に応じて、みずからや田村厚生労働大臣が率先して接種することもありうる考えを示しました。（以下略）

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(https://www.youtube.com/watch?v=UBnbp1gdTzk )

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ところが田村厚労相はその前の答弁で

「優先順位に政治家は入っておらず、基本的には医療関係者、そのあとに高齢者などとなっている。今ここで『いちばんはじめに打つ』とは言えない」

と逃げの姿勢っぽいことを言っていたから、河野氏は田村厚労相も一蓮托生とばかりに引きずり込んだのだろう。

それにしても上記動画を見ていて思い出したのは、かつて菅直人が厚生相の時にＴＶ中継でカイワレ大根を食って安全アピールしていた光景。もしかしたら河野氏も菅直人化して、リアルタイムでワクチン接種アピールをやってしまうかも知れない。

だいたい国会議員は国民の代表なのだから中年代表の河野大臣や田村厚労相だけでなく、どうせなら高齢者代表で菅首相（72）と二階幹事長（81）もモルモットとして率先して打って頂きたいものである。

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要人Ｇ効果かエイベックス株上昇

昨年 12月 26日エントリー、

＜ エイベックス本社ビル売却も増配とは… ＞

(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/2020/12/26/095238　)

で「売り」表明した筆者だったが、２８日に株式の世界では知る人ぞ知る要人Ｇこと“逆神”「岐阜暴威」先生がエイベックス株を新規空売りしたことを知り、急遽同エントリー及び２９日エントリー

＜ エイベックスが今度は自社株買い ＞

(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/2020/12/29/002049　)

にて「売り」方針を撤回、そして１ヶ月経った。

12月25日終値1082円 ⇒ 昨日1月25日終値：1321円

方針撤回して、本当に良かった。

それにしても、あのジム・ロジャーズ氏（南北朝鮮贔屓の著名曲げ投資家）に勝るとも劣らない要人Ｇ先生の動向には、十分に注意すべきであることを再認識した一件だった。

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狂気の飲食店営業自粛と強権発動

医師会、分科会と政府が音頭を取って進められている、飲食店全てを「社会の敵」認定とした時短営業と営業そのものの自粛。例の「自粛警察」だけに任せるだけでは飽き足らず、ついに法的にも罰則で規制するとは狂気の沙汰である。

それもキャバクラやホストクラブ、大規模のクラブだけならまだしも、ソーシャルディスタンスを十分取っている一般の飲食店や居酒屋、挙句の果てには喫茶店や立ち食いそば・うどん店までが罰則の対象となっている。

そして「午後８時以降」から「昼間も自粛」へとスタンスを変えているが、感染者の感染経路分析で「午後８時以降の飲食店で感染した人数」や「昼のランチタイムで感染した人数」を調査した結果なのだろうか？

そういえば最近は毎日「感染者数」だけをセンセーショナルに報道しているものの、肝心の感染経路とその割合について何も報道しなくなったし、誰も言及しなくなった。したがって現在、飲食店において感染した人の割合が何パーセントなのか皆目見当がつかない状況である。

同様に若者が感染源であり高齢者に伝染させていると叩かれているが、核家族化が進んでいる現在の我が国において、夜の街に繰り出している若者の何割が７０代以上の高齢者と同居しているのか、誰も何も調べていない。

もしかしたら医師会、分科会と政府にとっては、現実の感染経路なんぞはどうでもいいのではないのか？

昨年３月以来「医療の危機的状況」を叫んでいたくせに凡そ１年の間、無策無能ぶりを晒してきた彼らにとって、それを誤魔化すためには「社会の敵」が必要だ。だから「夜の街」から始まり「パチンコ」「カラオケ」「会食」などなどと続き、今度は飲食店全般と若者を「社会の敵」認定しているのだろう。

しかも政府にとっては今般の罰則付き法改正が通れば、今後いくらでも理屈を付けて国民を統制することが出来る道が開かれることになる。これは自由民主主義社会から「中共型の人民統制社会」への移行である。

かつて自民党の金丸信が北朝鮮に行ったとき、金日成に人民統制の成果である巨大マスゲームを見せられて感激したと言うが、強権による国民統制は政治権力者（個人とは限らず、権力を握っている複数の政治家と官僚）ならば一度は実現してみたい「夢」。その機会が中共コロナウイルス騒動によって転がり込んで来たのだから、彼らは内心ではホクホク顔の筈だ。

おまけに野党やリベラル人士達はそれに対して大した反応を見せていない。あの「森友」「加計」「桜」で発狂し、「ハッシュタグ検事総長」で大量発生した連中は、いったい何処に消えたのだろうか？

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