イスラム国に参加を計画した北大生らが摘発され、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取されている件、第一報を聞いたとき「警視庁公安部は何故、彼らを取り締まったのか？」と疑問に思った。
９月５日エントリー↓ で述べたように、
イスラム国との提携は是か非か
『イスラム国』の目標は、中央アジアに進出して東トルキスタンまで勢力拡大の末に、同地を支配し暴虐の限りを尽くしている中華人民共和国＝中国共産党を撃滅し、東トルキスタンのウイグル族を解放することだと云う。
（ご参考）
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ＩＳＩＳ、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に―中国誌
史上初のイスラム国家のテロ組織ではないものの、アフガンにイスラム国を実現させるというタリバンの目標に対し、ＩＳＩＳの目標はもっと壮大で、カリフの伝統を主張している。イスラム世界の歴史において、カリフはムハンマド・イブン＝アブドゥッラーフの継承者。全世界のムスリムで首領として崇められている。
ＩＳＩＳは数年後に西アジア、北アフリカ、スペイン、中央アジア、インドから中国・新疆ウイグル自治区までを占領する計画を立てている。「中国、インド、パキスタン、ソマリア、アラビア半島、コーカサス、モロッコ、エジプト、イラク、インドネシア、アフガン、フィリピン、シーア派イラク、パキスタン、チュニジア、リビア、アルジェリア。東洋でも西洋でもムスリムの権利が強制的に剥奪されている。中央アフリカとミャンマーの苦難は氷山の一角。われわれは復讐しなければならない！」と表明、その筆頭に中国を挙げている。
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具体的には東トルキスタン独立支援のための世論喚起、資金援助、人材育成、日本国内の中共施設と親中共人士をターゲットとして来るべき日のための予行演習を行うといった処であろう。日本側の条件は、我が国の盟友インドの保全と相互不可侵を『イスラム国』に約束させることと、「イスラム債」起債に関して最恵国待遇とすること、などなど。
一介のサラリーマンである筆者でさえこう考えるのだから、公安関係は当然それも選択肢に入れている筈だ。そして例の北大生らを協力者に仕立てて、イスラム国と東トルキスタン間の連絡役として使う。「日本ルート」の開拓で中共は余分な労力を割かざるを得なくなるので、我が国及び同盟友好諸国にとって有益となる。
しかし現実には、今回の摘発。
推測だが、幾つかの理由が考えられる。
２．計画がお粗末すぎて、とても使えないと公安部が判断したから
３．イスラム国参加計画が事前に中国側に漏れた可能性があり、公安としては体裁を整えるため先手を打って「摘発」
４．政府・与党内の親中派または欧米追従派による、警視庁公安部への摘発指令
上記のどれが真相なのか、それは関係者への今後の処罰で推測するしかない。
今回の摘発容疑は刑法の私戦予備及び陰謀というもの。詳しくは「国交に関する罪」、刑法第９３条で私戦予備及び陰謀罪の罰則が規定されている。
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国交に関する罪 刑法第９３条 私戦予備及び陰謀
（私戦予備及び陰謀）
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但しこの条文を適用した判例は、まだ無い。
「私戦予備及び陰謀」の判例をつくるには、本件はお粗末な感があると思う。従って筆者の予想では、警視庁は北大生らを逮捕無しのまま取り敢えず書類送検し、東京地検が不起訴処分もしくは起訴猶予処分を下すであろう。
どうせなら公安部はそのまま北大生らを泳がせて、イスラム国が本当に戦闘未経験の連中を引き受けるかどうか試してみるべきではなかったか。そして仮に北大生らが東トルキスタンに行かず、日本国内で不穏な活動をする可能性がある場合は、密かに抹殺してしまえばいいだけ。
その意味で今回の摘発は残念である。
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