他人事でない共産主義圧政

 

プーチン大統領が旧ソ連のスターリンによる弾圧犠牲者の追悼碑落成式に出席した由。

 

ロイター10月31日記事↓、

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スターリン圧政犠牲者の追悼碑落成、プーチン大統領が式典に出席

（http://jp.reuters.com/article/stalin-idJPKBN1D00GT　）

［モスクワ　３０日　ロイター］ - プーチン・ロシア大統領は３０日、旧ソ連時代のスターリンによる圧政の犠牲者を追悼する碑「悲しみの壁」の落成式に出席した。ただ、当時の反体制派は、今でも市民の自由は抑圧されていると批判した。

「悲しみの壁」には顔のない犠牲者が描かれている。多くはスターリンの監視により「人民の敵」の汚名を着せられ、収容キャンプに送られたり処刑されたりした。当局の推定では、１９３７─３８年の恐怖政治時代に処刑された人は約７０万人。

プーチン大統領は落成式で「明白な調査を行うことは、抑圧が繰り返される事態の回避につながる。この恐るべき過去は我が国の記憶から消去されてはならないものであり、何によっても正当化され得ないものだ」と述べた。

しかし、旧ソ連時代の反体制派は３０日、ウェブサイトKasparov.ruで「圧政の犠牲者の追悼碑をモスクワに設置することは、時期として不適切だ。旧ソ連時代の犠牲者を悼む一方で、現実には今でも圧政は続いており、市民の自由を踏みにじる政権が主催する追悼行事に参加することはできない」と訴えた。（以上引用）

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国家社会主義を標榜したヒトラー率いるナチス党のみが全人類のスケープ･ゴートにされているが、その国家社会主義と未だ存在している共産主義とは同根のものである。

 

権力の奪取過程は双方ともたいして変わらない。否、非合法的手段も平行して行ったスターリンよりも、ヒトラーの方が合法的に、しかも大衆の支持を得て政権を獲得しているからスマートではある。

 

政権奪取後の権力基盤構築も類似性があるが、ヒトラーが多用したのがＳＡ（突撃隊）で、反対者への直接的圧力という政権奪取前には使わなかった手段に加え、ナチス党政権への“白紙委任”を迫り、その一方で「ゲルマン民族主義」を全面に押したてて一般大衆を煽るという挙に出た。

 

一方、秘密警察を駆使して反対者や異論を唱える者を容赦なく粛清していったのがスターリンである。そしてＷＷ２開始から冷戦に至るまでのソ連共産党の地域拡大には、「汎スラブ主義」に乗じた面が強いのである。

 

● 共産党はナチスよりも尖鋭的であった。予想外にロシア国民が共産革命に基づく施策に対して抵抗したため、ソ連支配層は「革命の障害となっているのは受け継がれている歴史、伝統、文化である」と考えた。

 

そこで、それらを教えている学校を革命の拠点に変え、教会を弾圧し、そして「家族」を排斥する挙に出た。つまり家族制度の廃止とそのために既存の婚姻制度を破壊する政策（法改正）である。

 

・ロシア社会の伝統だった結婚の条件である「教会での結婚式」を「役所での登録」のみに変更（伝統の破壊）。

 

・離婚請求は片方だけの申告で許可。片方が不在でも受理された。

 

・重婚、姦通罪、近親相姦が犯罪項目から削除された。

 

・「事実婚」が法的に有効とされ、①同居 ②同世帯 ③第三者立会いでの宣言 ④子供の教育と相互扶養…以上の条件のいずれか一つを満たしていれば婚姻とする。

 

・政府による子供教育で、両親が政府に忠実な場合だけしつけに従え、親が反動的であれば(子供が)共産主義精神で弾劾せよ…と洗脳した。

 

この結果として戦前の旧ソ連では重婚が合法化されたほか、中絶の増加で出生率が異常に低下。少年犯罪が増加し、また性の自由化と女性の解放が逆に数百万の少女たちの人権蹂躙を生むという、社会混乱が増大したのである。

 

●共産党独自の組織原則は「民主集中制」である。これは上級機関の決定が下級機関や党員を完全に拘束するという独裁的運営方法である。

 

ナチス、ソ連、中共はいずれもこの手法で党運営を行い、また行政機関と政権党との関係も、党が上位に位置している。ナチスの場合は行政機関とは別に、各地域に党の大管区を設定。ソ連は各自治共和国や州、中共は各省や市毎の共産党組織が行政機関の上位にあり、また行政機関内でも党員主導の組織運営が為されている。

 

特に旧ソ連は軍組織の監視統制を図り、国軍の内部に政治将校を配置した。そしてナチスは国軍の「ドイツ国防軍」とは別組織の、ナチス党の私兵集団である「武装親衛隊（ＳＳ）」を組織し、大戦末期には約100万人近くの規模にまで拡大した。中共は国家軍を置かず、ナチスを真似た党の私兵集団である「人民解放軍」で代用している。政治将校が監視しているのはソ連、ナチスと同様である。

 

これら「共産主義、国家社会主義」の恐怖は他人事ではない。先に記したナチス、ソ連、そして中共の所業は、まさに我が日本国が近い将来辿るかも知れないものではなかろうか。

 

あの民主党政権時代、日本国民は民主党に白紙委任状を提出した訳ではなかった。しかし民主党政権は公約（そもそも選挙で大衆を誑かすための空手形とも言える代物）を実現できなかったばかりか、公約から引っ込めた政策を推し進めた。

 

その政策たるや、我が国の歴史、伝統、文化を破壊する意図を持ったものばかり。外国人参政権付与や移民大量誘致、そして東アジア共同体と主権の委譲、小中高の教科書も日中韓共通教科書へ移行させ、特に日本人から歴史と伝統を奪うような教育内容に改変する。

 

そして立法府と行政府の一元化　→　「民主集中制」で民主党を政府機関の上位に位置付け（※）、「政治主導」の名の下に独裁全体主義で現・日本国民を支配下に置こうとし、また「戸籍法改変」により「家族」を解体して「個」の管理に移行せんと目論んだ。

 

（※）2009年11月、菅直人が「立法府と行政府の一元化」を進めると公言し、それに対して当時の横路衆院議長がさすがに「それは憲政の常道に反する」と反対する事態となった。

 

民主党政権の最終目的は現・日本国の基盤を破壊、「女系天皇」を制度化することでやがては皇室の存在自体を希薄化し、日本を「雑民国家」へと導いてゆこうとしていた。尤もこれらは戦前の旧ソ連の政策を真似たというよりも、単なる破壊願望から導かれていた面が大きかったが。

 

その衣鉢を継ぐのが、「立憲民主党」である。その中核メンバーの顔触れがかつての菅直人内閣そのものだけあって、いずれも純度の高い旧民主党理念の持ち主ばかり。

 

彼らをリベラル政党とか“革新”政党、民主主義政党などと見るのは大きな錯覚である。その実態は「改革」とはほど遠い、既得権墨守層が支持する頑迷固陋な“保守”でしかない。

 

更に酷い事に、今般の選挙で「本物の時代錯誤ファシスト」＝日本共産党の支援という毒饅頭を喰らいまくったので、もう後戻りはできない筈だ。

 

共産党の議席が激減したからと云って、油断してはならないのである。

 

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