続落していた米ニューヨーク株式市場だが28日はダウ、ナスダック総合、S＆P 500の主要３指数が大幅反発。しかし米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めやウクライナ情勢の緊迫という懸案事項が解消された訳ではないので、今後上振れがあるとしても自律反発の域を出ないだろう。
そんな中で一貫して上昇基調にあるのが軍事関連の銘柄で、特に主要３銘柄の強さは特筆に値する。
393.15ドル 前日比+4.07（+1.05%）
380.20ドル 前日比+6.21（+1.66%）
90.33ドル 前日比+1.05（+1.18%）
この中で筆者が手掛けているのが業界筆頭に位置するロッキード・マーチン(Lockheed Martin)社（銘柄コード：A3664）である。
以前にも書いたように同社は軍需部門の世界売上高ランキング上位の常連で、売上高の大半は米政府向けである。主な商品は最新鋭ステルス戦闘機、パトリオット・ミサイルなどの各種ミサイルとミサイル防衛システム、戦略防衛ミサイルシステムなどの研究開発、弾道ミサイル早期警戒用衛星などの軍事衛星、そしてフリーダム級沿海域戦闘艦など。
ロシアがウクライナに侵攻を開始した場合、航空戦は両国ともミグやスホーイなどのロシア製戦闘機なので同社の出番はないが、地上戦では戦術級各種ミサイルの需要増に加えて戦略ミサイルの領域にも出番が回ってくるだろう。
一昨年から買い始めており、加えて自己保有株の主力銘柄である住友金属鉱山（東証コード：5713）も上昇中なので、続落中の株式市場にあって筆者の保有株評価額は連日プラスを更新している。
このＮＹ市場に対して日本市場の防衛関連銘柄は今頃になってウクライナ情勢の緊迫化を織り込もうとしている。しかしウクライナ侵攻と表裏一体にある台湾・尖閣危機に関しては市場自体が反応していない。
こんな情勢になっても、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。～」云々の馬鹿げた憲法を変えようとしない国民が大多数なので、もしかしたらマーケットも意識的に危機を無視しているのかも知れない。
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としながら、東トルキスタン（ウイグル）や香港での中共の恐怖抑圧と弾圧は無視して「北京五輪」に向かうのが我ら日本人なのか…。
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